『消費者庁が社名を変えて預託商法をしていた東京都の「VISION」に消費者安全法に基づき注意を呼び掛け』

【2019.11.08】
『消費者庁が社名を変えて預託商法をしていた東京都の「VISION」に消費者安全法に基づき注意を呼び掛け』

　消費者庁は8日、テレビ電話システムの預託商法を展開し、特定商取引法違反(不実告知)などで2度の一部業務停止命令を受けた、東京都の「WILL(ウィル)」が別会社名義で同じ事業をしているとして、消費者安全法に基づき、東京都の「VISION(ビジョン)」の社名を公表し、消費者に注意を呼び掛けたとのことです。

　消費者庁によると、ビジョンは5月に設立され、7月以降、消費者向けセミナーを各地で開いていて、ウィルの会長(自称)がビジョンを創業したなどと説明したとのことです。電話機能などのアプリケーションが入ったUSBメモリー(8個セット)を約60万円で販売し、これを第三者に貸し出すことで年間約6%の配当を得られるとする事業内容や契約書面もウィルと同じだとのことです。

　ウィルは昨年12月と今年7月、高収益をうたった違法な訪問販売などをしたとして消費者庁から一部業務停止を命じられていて、消費者庁の小林渉審議官は「新規勧誘をやめると破綻する状態ではないか。今後も別名義に変えていく恐れがある」と指摘したとのことです。

※2019年1月19日のニュースも参照して下さい。