特商法ニュース

2021年05月18日
『衆院特別委員会で契約書面デジタル化が可決』

【2021.05.18.】
『衆院特別委員会で契約書面デジタル化が可決』

5月14日に行われた衆院消費者問題特別委員会で、特定商取引法・預託法の改正原案が可決され、訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、預託商法などの契約書面のデジタル化が可能になりました。
野党側は高齢者には分かりづらく被害の拡大が予想されるとして、法案へのデジタル化の盛り込みに反対していましたが、与党は応じなかったとのことです。
改正案には有識者検討会での議論を反映して販売預託商法の原則禁止や、通販の詐欺的な定期購入の厳罰化なども盛り込まれましたが、デジタル化は検討会後に政府側が追加したとされ、野党から批判の声が上がっています。

2021年03月09日
『政府が特商法改正案を閣議決定』

【2021.03.09.】

『政府が特商法改正案を閣議決定』

通信販売におけるトラブルの抑止のため、政府により特定商取引法の改正案が閣議決定されました。
ネット通販の詐欺的な定期購入商法の対策として、消費者に定期購入ではないと誤認させる表示に対する直罰を設けたり、誤認による申込みの取消しを認める制度が創設されました。また、契約解除を妨害するような行為も禁止されるとのことです。

2021年02月03日
『消費者庁が大学生に情報教材が入ったUSBメモリーを販売していた東京都の株式会社Signと株式会社DEANに対し特商法違反で一部業務停止命令』

【2021.02.02】
『消費者庁が大学生に情報教材が入ったUSBメモリーを販売していた東京都の株式会社Signと株式会社DEANに対し特商法違反で一部業務停止命令』

消費者庁は2日、為替相場等が上がるか下がるかを予想するバイナリーオプション取引に係るUSBメモリ「Match-e及びkeylock」と、FX(外国為替証拠金取引)に係る情報商材のUSBメモリー「Core system」の訪問販売をしていた、東京都の株式会社Signと、株式会社DEANに対し、特定商取引法違反に当たるとして、Signは9カ月、DEANは3カ月の新規勧誘などの一部業務停止命令を出したとのことです。

両社は、大学生らに「アルバイト以外で稼げる」「自分も実際、利益が出ているし、やるんであれば早くやった方がいいよ。」「みんなお金を借りてやってる。」「借りた分は取り返せる。」などと持ち掛け、52万4000円又は49万4000円と高額の投資情報入りというUSBメモリーを販売したとのことです。

2021年01月19日
『消費者庁が解約方法の記載をせずに健康食品を販売していた「Super Beauty Labo」に対し特商法違反で業務停止命令と再発防止を指示』

【2021.01.14】

『消費者庁が解約方法の記載をせずに健康食品を販売していた「Super Beauty Labo」に対し特商法違反で業務停止命令と再発防止を指示』

　消費者庁は1月13日、ネット上でダイエットサプリなどの健康食品を販売するSuper Beauty Laboが、定期購入契約の申し込み最終確認画面において、定期購入契約の各回ごとの商品の代金の支払時期、定期購入契約の解約方法を表示していなかったとして特商法違反で業務停止命令および指示を行ったとのことです。また、Super Beauty Laboの業務遂行に業務遂行に主導的な役割を果たしたとし、石橋敬三氏に対し、業務禁止命令（3カ月）を行ったとのことです。同社は「再発防止に努める」としたとのことです。

　同社の運営する「binaris公式ショップ」と称するWebサイトにおいて、顧客の意に反して通販の売買契約の申し込みをさせようとする行為があったとし、通販に関する業務の一部を3カ月間停止するよう命じ、再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示したとのことです。

　同社の石橋敬三氏に対して、通販に関する業務の一部を3カ月間停止するよう命じ、再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示したとのことです。

　全国の消費生活センターには、去年12月までの1年間に「解約できない」などの相談が4500件以上寄せられているとのことです。

2020年12月22日
『消費者庁がネット通販で定期購入などを分かりづらく記載したとしてサプリ販売会社カナエルに6ヶ月間の業務の一部停止命令』

【2020.12.18】
『消費者庁がネット通販で定期購入などを分かりづらく記載したとしてサプリ販売会社カナエルに6ヶ月間の業務の一部停止命令』

　消費者庁は18日までに、インターネット通販サイトで定期購入契約や解約条件を分かりづらく記載していたとして、特定商取引法に基づき、東京都新宿区のサプリメント販売会社「Kanael（カナエル）」に17日付けで６ヶ月間の広告や売買契約締結などの業務の一部停止命令を出したとのことです。

　全国の消費生活センターには昨年3月以降、「解約できない」といった相談が2000件以上寄せられていたとのことです。

　消費者庁によると、同社はバストアップ効果をうたうサプリ「True up（トゥルーアップ）」を販売していたが、サイトの注文確認画面で２回目以降の代金や、購入者からの解約通知がない限り無期限の契約であることを明記せず、解約条件も小さく表示していたとのことです。

2020年12月12日
『北海道経済産業局が認知症や脳梗塞、糖尿病、狭窄症、関節炎、腰痛などを改善させるとうたって健康食品「慶」などを販売していた福岡県の（株）大名製薬所に特商法違反で業務停止命令』

【2020.12.11】
『北海道経済産業局が認知症や脳梗塞、糖尿病、狭窄症、関節炎、腰痛などを改善させるとうたって健康食品「慶」などを販売していた福岡県の（株）大名製薬所に特商法違反で業務停止命令』

　北海道経済産業局は9日、健康食品の電話勧誘販売業の（株）大名製薬所（福岡市中央区、吉原貴之代表）に、特定商取引法違反による業務停止命令を行ったとのことです。

　大名製薬所は、健康食品「慶（お試し品）」および「ケイ麗（お試し品）」を販売する目的である旨を告げずに、商品の売買の勧誘を始め、認知症や脳梗塞、糖尿病、狭窄症、関節炎、腰痛などを改善させる効能があるかのように告げて販売し、根拠資料がないにも関わらず、当該商品と医薬品との飲み合わせにより相乗効果があり、副作用を軽減する効能があるかのように勧誘していたとのことです。

　また、「慶（お試し品）」ついては、常時3,980円（税込・送料込）で販売していたにもかかわらず、定価は8,000円として案内し、現在はキャンペーン期間中として勧誘時に限り3,980円（税込・送料込）で販売しているかのように告げ、消費者が購買しない意思を示しているにも関わらず、執拗に勧誘していたとのことです。

　北海道経済産業局は特定商取引法で規定する「氏名等の明示義務に違反する行為（勧誘目的不明示）」「契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、商品の効能につき不実のことを告げる行為」「商品の効能につき不実のことを告げる行為」にあたるとして、消費者庁長官の権限委任を受け、2020年12月10日から21年3月9日までの3カ月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じたほか、違反行為の発生原因について、調査・分析を行った上で検証することなどを指示したとのことです。

2020年11月24日
『消費者庁が東京都のARIIX Japan合同会社がマルチ商法について十分な説明をせずに勧誘したとして特商法違反で9カ月の一部業務停止命令』

【2020.11.20】
『消費者庁が東京都のARIIX Japan合同会社がマルチ商法について十分な説明をせずに勧誘したとして特商法違反で9カ月の一部業務停止命令』

消費者庁は20日、マルチ商法について十分な説明をせずに勧誘したのは特定商取引法違反に当たるとして、ARIIX Japan合同会社（東京）に9カ月の勧誘や申し込み受け付けなどの一部業務停止命令を出したと明らかにしたとのことです。同社役員の宮城邦夫氏には業務禁止命令を出したとのことです。

　同社は2012年から会員の募集を開始し、化粧品や健康食品、空気清浄器などの商品を購入した会員や、新しい顧客に商品を購入させた会員に「ポイント」を付与し、ポイントに応じて報酬が支払われる仕組みだったとのことです。

勧誘する際は、会員が「副業について話したい」などと「マルチ商法」であることを隠して誘い出し、契約時には連鎖販売業を示す概要書面を渡さず、長時間喫茶店で勧誘を続けたことが処分の対象となったとのことです。

同庁によると、同社の昨年度1年間の売り上げは約42億円で、各地の消費生活センターには、10月末までに大阪府や兵庫県など46都道府県から計2167件の相談が寄せられたとのことです。