日本で唯一人、クリニックのリーガルマーケティングを
コンサルしている林田です。
医療広告のパトロール、今年はより一層
強化されそうですが、その話は後日として、
今日はパトロールの実情をまとめておきましょう。
1.パトロールを行っているのは厚労省から委託を
受けている日本消費者協会。
厚労省が設置している「ネットパトロール相談室」に
寄せられた通報と、「インプラント」などの
キーワード検索で、ターゲットを絞り、LPや
リスティング広告をチェックします。
2.そして、ガイドラインに違反していると認定したら、
次のような修正依頼を送ります( >>>
https://www.yakujihou.com/merumaga/190117keikok.pdf )。
3.この依頼に応じて修正すればそれで終わりです。
4.修正しなければ協会は行政に持ち込みます。
行政は所轄の保健所が対応し、当該クリニックを
呼び出します。
そして、パトロールで発見された違反箇所の修正を
求めますが、場合により、それ以外に寄せられている
クレームなどに話が及ぶこともあります
5.なお、日本消費者協会から送られてきた修正依頼に
反論することも可能です。
当社扱い案件でそれで功を奏した案件もあります。
いかがでしたか?
またメールしますね。