医療広告違反の指導(1)

日本で唯一人、クリニックのリーガルマーケティングを
コンサルしている林田です。

今年もよろしくお願いいたします。

さて、

今年は昨年に続き規制強化の年になりそうです。

というのは、監視強化の予算として、平成30年度は
約5千万の予算でしたが、平成31年度に関しては
約7千万の概算要求をしているからです。

あくまでも概算要求ですが、昨年度を下回ることは
ないと思います。

そんな中で、昨年4月から9月のパトロール結果について、
先日公表されましたので、その中での注目点を
ご紹介したいと思います。

なお、パトロールを実施したのは、厚労省からの
受託先である日本消費者協会。

時期は、4月―9月ですが、医療広告の新ガイドラインが
施行されたのが昨年6月でそれに基づくパトロールでの
指導が出始めたのが、7月頃でしたから、

以下に書いた数字の大半は昨年の7月―9月の数字と
考えてよいでしょう。

1.パトロールで審査した件数は1137件。

  うち、一般通報、すなわち、告発に基づくものが995件で、
  87.5%と非常に高い数字(残りはキーワード検索)。
  
  厚労省は「医療機関ネットパトロール相談室」のHPを作り、
  そこに、「通報フォーム」を置いていますが、
  これは実際ワークしていると言えます。

2.診療科的には、従来から、美容関係、歯科、がん関係が
  ワースト3だが、それは今回も同じで、第1位、歯科599件、
  第2位、美容238件、第3位、がん123件。

  ただ、その前の半年(正確には平成29年8月~平成30年3月)
  だと、全体が678件、第1位、美容237件、第2位、歯科178件、
  第3位、がん144件だったので、歯科の伸びが著しい、
  と言えます。

3.パトロールで指摘が入ったあと、大半は修正したり
  広告自体を止めたりしているが、39件はまだ未対応で
  残っている。

ざっとこんな感じでした。

いかがでしたか?

またメールしますね。