日本で唯一人、クリニックのリーガルマーケティングを
コンサルしている林田です。
今年もよろしくお願いいたします。
さて、
今年は昨年に続き規制強化の年になりそうです。
というのは、監視強化の予算として、平成30年度は
約5千万の予算でしたが、平成31年度に関しては
約7千万の概算要求をしているからです。
あくまでも概算要求ですが、昨年度を下回ることは
ないと思います。
そんな中で、昨年4月から9月のパトロール結果について、
先日公表されましたので、その中での注目点を
ご紹介したいと思います。
なお、パトロールを実施したのは、厚労省からの
受託先である日本消費者協会。
時期は、4月―9月ですが、医療広告の新ガイドラインが
施行されたのが昨年6月でそれに基づくパトロールでの
指導が出始めたのが、7月頃でしたから、
以下に書いた数字の大半は昨年の7月―9月の数字と
考えてよいでしょう。
１．パトロールで審査した件数は1137件。
うち、一般通報、すなわち、告発に基づくものが995件で、
87.5％と非常に高い数字（残りはキーワード検索）。
厚労省は「医療機関ネットパトロール相談室」のHPを作り、
そこに、「通報フォーム」を置いていますが、
これは実際ワークしていると言えます。
２．診療科的には、従来から、美容関係、歯科、がん関係が
ワースト３だが、それは今回も同じで、第1位、歯科599件、
第2位、美容238件、第3位、がん123件。
ただ、その前の半年（正確には平成29年8月～平成30年3月）
だと、全体が678件、第1位、美容237件、第2位、歯科178件、
第3位、がん144件だったので、歯科の伸びが著しい、
と言えます。
３．パトロールで指摘が入ったあと、大半は修正したり
広告自体を止めたりしているが、39件はまだ未対応で
残っている。
ざっとこんな感じでした。
いかがでしたか？
またメールしますね。