薬機法の違反行為と罰則、対策をまとめて解説

虚偽・誇大広告等の禁止（薬機法第66条）
薬機法第66条では、医薬品等の虚偽・誇大広告等を禁止しています。
医薬品等の効能や効果、性能に関する虚偽・誇大な広告や、医師などが保証したと誤解されるおそれのある広告のほか、堕胎を暗示するものやわいせつ文書・図画を用いることも禁止です。

この規制の対象者は「何人も」。薬機法に違反すると、法人・個人を問わず、違反広告に関わったすべての人が罰せられる可能性があるので注意が必要です。
具体的には、広告主や広告代理店、広告を掲載した媒体（Webサイトや新聞、雑誌、テレビなど）はもちろん、アフィリエイターやインフルエンサーなども含まれます。

特定疾病用医薬品等の広告の制限（薬機法第67条）
薬機法第67条では、がんや肉腫、白血病など特定疾病の治療薬に関する、一般人への広告を禁止しています。
特定疾病用の治療薬は効果が期待できる一方、強い副作用が発生するおそれもあり、使用にあたって高度な専門知識が必要です。そのため、薬機法では特定疾病の治療薬について、医師などの医薬関係者を対象にした広告に限って認め、一般人を対象にした広告は禁じています。

承認前医薬品等の広告の禁止（薬機法第68条）
薬機法第68条では、承認を受けていない医薬品等の名称、製造方法、効能、効果、性能に関する広告を禁止しています。

健康食品や健康・美容雑貨のように「医薬品等でないもの」でもであっても、「承認前医薬品等」とみなされ、薬機法違反になる場合がありますので注意が必要です。

たとえば、サプリメントなどの健康食品は「食品」、歯ブラシなどの健康・美容雑貨は「雑貨」にそれぞれ該当し、どちらも医薬品等ではありません。
それにもかかわらず、医薬品等と誤認させるような効能効果の表示・広告を行うと、それらの健康食品や健康・美容雑貨は「承認を受けていない医薬品等」と判断され、薬機法違反となります。