企業担当者向けはじめての景品表示法対策

そもそも景品表示法・景表法とは?

景表法は、不当表示(表示広告)と景品を取り締まる法律です。
以前は公正取引委員会の所管でしたが、2009年9月より消費者庁にシフトしました。
地方自治体も処分を行うことができます。

1. 景表法の構造

(優良誤認)

「とっても良い 品質(規格、内容)だ!」と 消費者に思わせておいて、 実際にはそうではない 表示のことです

合理的な根拠がない効果・性能の 表示は、優良誤認表示とみなされます。
 消費者庁は優良誤認表示に当たるかどうかを判断するため必 要があると認めるときは、表示の裏付けとなる合理的な根拠を 示す資料の提出を事業者に求めることができます。その結果、 当該資料が提出されないときは不当表示とみなされます。

NG事例)小顔矯正

あたかも施術を受けることで直ちに小顔になりかつそれが持続するように表示をしていたが、実際には裏付けになる根拠はなかった

7事業者に措置命令

平成28年6月28日、29日
磯部美容整体Vセンター
株式会社シンメトリー(福岡市中央区)、株式会社Steed(大阪市中央区)、
株式会社トゥモローズライフ(東京都中野区)、ナチュラルビューティラボ株式会社(東京都渋谷区)、
Kouken美容整体
MEDICAL BODY DESIGN株式会社(長崎県諫早市)
、レミスティック東京こと安井基喜(東京都港区)、関西プロポーション小顔センターこと吉信雅博(大阪市北区)

消費者庁ページ対応PDF
措置命令命令発表PDF

NG事例)家庭用医療機器での治癒の効果

平成25年10月17日 株式会社ヘルス
機器を継続して利用することで頭痛が緩解するだけでなく治癒するかのように表示をしていた。
高血圧の特定の疾病も治癒するかのように表示をしていた。
が、合理的な根拠はなかった。

対応条文景品表示法:第四条 1項
一  商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの


(有利誤認)

価格を著しく安く見せかけるなど「取引条件を著しく有利に見せかける表示」は有利誤認にあたります

NG事例)法律事務所

2016年2月
弁護士法人・アディーレ法律事務所
過払い金返還請求に関連し、「今だけの期間限定」などとキャンペーンを展開していましたが、実際には約5年の間事実上継続して行われていたとして、景表法第5条第2号の有利誤認表示にあたるとして、に消費者庁が措置命令を出していました。

対応条文景品表示法:第四条2項

二  商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他
の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三  前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

2. 違反のペナルティ

1)違反のペナルティは、①措置命令 ②注意です。他に課徴金もあります。

①措置命令

事実上4点あります。

A.表示や広告の取り止めが求められます。

広告は中止すれば済みますが、パッケージの表示は在庫品は処分し、新たなパッケージで出荷しなければなりません。

B.訂正広告を出さなければなりません。

消臭効果をうたっている健康食品に、その根拠がないとして措置命令が出されると、訂正広告を新聞(全国紙)やHPに出さなければなりません。

C.処分はプレスリリースされるので、マスコミに取り上げられます。

D.開封済み又は使用済みでなければ、商品の返品・返金を受けなければなりません。

※表示や広告に問題があるということで、商品そのものに問題があるということではないので、商品の販売の中止や 業務の停止が命じられることはありません。

②注意

表示や広告の取り止めが求められますが、公表はありません。

③課徴金

課徴金データブックをご覧下さい。

2)ペナルティの仕分け

どのペナルティを課すかは当局の裁量ですが、効能や性能の合理的根拠が問われる事件では根拠の度合いが大きく影響します。
つまり、合理的根拠を全く提出しなければ、「優良誤認=不当表示あり」と判断されるので、「措置命令」になるのは当然です(「ピップフジモト」の事件がそうでした)。
合理的根拠を出した場合は、○にならないまでも△になる可能性があります。
つまり、「優良誤認=不当表示あり」が、「優良誤認=不当表示の”疑い”あり」に格下げされて、「注意」で終る可能性があります。
それゆえ、合理的根拠の提出要求に対しては、必ず根拠を提出すること、根拠ありと認められる方向に向けて一歩でも前進するように努めることがとても重要です。

3. 異議申立

措置命令については、審判請求という形で異議を申し立てることができますが(もう一度じっくり調べてくれとういう要求)、まず勝てません。
したがって、措置命令が下る前に全力を尽くすことが重要です。

認定日 結論 商品 請求者 備考
22.02.24 審理請求却下 消臭サプリ ㈱リコム メーカーには争う適格がない
22.01.20 審判請求棄却 携帯の受信機能UP ㈱ナスカ 提出資料は合理的根拠を認められない
22.01.20 同上 同上 ㈱カクダイ 同上
21.10.28 同上 同上 ミュー㈱ 同上


企業にとっての景品表示法対応のポイントとは

景表法では、広告に根拠があるかが問題とされます。

そこでは、(1)景表法の法律論と、(2)広告を裏付けるエビデンス、が必要となります。

(1)は弁護士が対応できますが、(2)は弁護士では対応できず臨床試験機関が必要です。

また、措置命令や課徴金など深刻な事態に向かいそうな場合には、行政との円滑なコミュニケーションが必要で、そのためには、(3)官僚OBのサポートも必要です。

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