景表法を学びたい

JAROとつき合う

合理的根拠の提出要求が
公取や自治体の景表法セクションから寄せられるケースがふえていることは
これまでお伝えしました。

ところが、所轄官庁の動きだけでなく
公取、経産省の許可を受け、広告に関する苦情、疑問を広く受け付ける社団法人であるJARO(日本広告審査機構)の動きも近年活発化しています。

JAROは、消費者から寄せられた、薬事法や景表法の観点から問題があると思われる広告について、「苦情処理依頼書」というフォームにて回答を求めて来ます。

こんなイメージです。

苦情処理依頼書の流れ

なお、JAROは、消費者庁、自治体と異なり、企業に対して法的措置を取ることはできません。
JAROからの通告についてのお問合せは「問合せフォーム」からご連絡下さい。

コンシェルジュ松島
お問い合わせはコンシェルジュ松島まで03-6274-8781 WEBからのお問い合わせはこちら