弁護士だけでは対応が難しい景表法トラブル

弁護士だけでは対応が難しい景表法のトラブルに対応できます

対応が難しいのは合理的根拠の作成

企業が抱える景品表示法のトラブルに対応するには、「弁護士」と「合理的根拠の作成」が必要で す。

法律の問題だから「優秀な弁護士」に依頼すれば、それでOKとはならないのが景品表示法の問題の難しいところです。

合理的な根拠とは

消費者庁長官 は優良誤認表示の疑いがある場合、当該表示を行った事業 者に対して、表示の 裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の 提出を求めることができます(景品表示法第7条第2項〈 旧第 4条第2項〉)。
その結果、当該事業者が資料を提供しない場 合や、資料を提出したとしても表示の裏付けとなる 合理的な根 拠とは認められない資料を提出した場合には、当該表示は優 良誤認表示とみなさ れ、消費者庁長官が立証しなくても不当 表示として行政処分を行うことができます

措置命令を防ぐ合理的根拠の作成の仕方とは?

合理的根拠の提出が求められたときは、試験報告書を提出するのがベストな対応です。しかし、こ れまでの事例を見ると、合理的根拠を示す上でこれにマッチしない試験報告書が安易に提出され る傾向があります。 特に、メーカーからの提出資料は、主に主成分と素材に偏ったデータとなりますので、製品自体の合理的根拠 にマッチしないものが多いのです。

景品表示法対策の弁護士選びなら薬事法ドットコム

薬事法ドットコムでは景品表示法の措置命令・課徴金対応の実績が87件あります また、25年以上の経験と実績を持つ松澤建司弁護士をパートナーとして擁する他、気鋭の弁護士 、西脇威夫弁護士もパートナーとして抱えています。

「弁護士だけでは解決できない問題」も解決します

経験と実績のある弁護士を抱えているだけでなく、グループ内に臨床試験機関(JACTA)がありま す。
学術的なアプローチをする臨床試験機関ではなく、企業の広告表示に関わるリクエストに応え るための臨床試験機関となっており、合理的根拠の作成も得意とする内容の1つです。
人的なリソースとしては、弁護士の他、それを支える各界のサポーターも顧問として抱えています。

これによって、「弁護士だけでは解決できない問題」も多角的に解決できています。
・行政ネットワーク(各界の官僚OBを顧問として抱え、行政の細やかな機微を把握しています)
・医学ネットワーク(化粧品のエビデンスや肌トラブルの問題などは医学的見地からの検討が必要)
・現場の運用の情報収集力 (薬事会員数328社)

合理的根拠、エビデンスの作成は貴社を守ります。
こちらよりお問い合わせください。

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