2023年09月29日
『ペットサプリ広告で薬機法違反の疑い 福岡市のペット用サプリ販売会社社長を逮捕』
2023年09月29日
『ペットサプリ広告で薬機法違反の疑い 福岡市のペット用サプリ販売会社社長を逮捕』
【2023.9.29】
『ペットサプリ広告で薬機法違反の疑い 福岡市のペット用サプリ販売会社社長を逮捕』
◆薬機法違反で福岡県のペット用サプリ販売会社「ビッグウッド株式会社」の社長を新潟県警が逮捕、全国で2例目
◆2022年12月下旬から2023年1月中旬の間に11製品を自社オンラインショップで販売
◆「免疫機能を正常化させアレルギー症状が緩和」「アトピーやアレルギーの改善にオリゴ糖がサポート力を発揮」など医薬品に相当する効能・効果があるかのように表記
◆2022年10月に新潟県警のサイバーパトロールから捜査を継続、2023年9月27日に逮捕した
◆販売は認めたが農水省に確認を取り違法性はないと思っていたと一部容疑を否認している
2023年09月27日
『ヒューマンライフコード社に東京都が再生医療等製品製造販売許可 臍帯由来間葉系細胞の製品化へ』
【2023.9.27】
『ヒューマンライフコード社に東京都が再生医療等製品製造販売許可 臍帯由来間葉系細胞の製品化へ』
◆東京都は、2023年9月22日付でヒューマンライフコード株式会社(東京都中央区)に再生医療等製品製造販売業の業許可を行った
◆世界初の臍帯(へその緒)由来間葉系細胞の研究開発において、製品化に向けたプレスリリースが発表された
◆現在、造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症を対象とする第Ⅱ相試験が進められている
2023年09月27日
『指定薬物ヘキサヒドロカンナビノールを含む液体所持で29歳男性を逮捕 熊本県内初の薬機法違反』
【2023.9.27】
『指定薬物ヘキサヒドロカンナビノールを含む液体所持で29歳男性を逮捕 熊本県内初の薬機法違反』
◆器物損壊の罪で今月起訴されていた熊本市の20代男性が、指定薬物HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)を含む液体所持で再逮捕された
◆HHCは2022年3月に厚労省が追加した6種類の指定薬物の中の1つ
◆陶酔感・向精神作用・中毒性が危険とされ所持、使用が禁止されている
◆所持を認めたものの違法薬物の認識が無かったと主張、警察は入手経路と使用事実を調査中
2023年09月26日
『ペットへ向けた再生医療の取り組み』
2023年09月26日
『ペットへ向けた再生医療の取り組み』
【2023.9.26】
『ペットへ向けた再生医療の取り組み』
◆DFATと呼ばれる細胞を活用した、ペットにおける再生医療が注目されている
◆脂肪に多く含まれる成熟細胞から天井培養を行い、間葉系幹細胞に似た形質の細胞を作る
◆骨や軟骨、血管、筋肉に分化できる能力を持つため、成体内組織を修復、機能回復を促す効果が期待できる
◆細胞は健康な他の犬から培養、手術せず注射で移植する。関節症を患う犬の臨床試験などが行われている
◆神奈川県・三崎動物愛護病院(五十嵐眞一院長)で相談可能
https://misaki-ah.jp/pc/index.html
2023年09月21日
『医薬品等行政評価・監視委員会で「GLP-1ダイエット」厚労省に広告規制の改善を要求』
2023年09月21日
『医薬品等行政評価・監視委員会で「GLP-1ダイエット」厚労省に広告規制の改善を要求』
【2023.9.21】
『医薬品等行政評価・監視委員会で「GLP-1ダイエット」厚労省に広告規制の改善を要求』
◆2023.9月20日に開催した厚労省の医薬品等行政評価・監視委員会で、2型糖尿病治療薬のGLP-1受容体作動薬の適応外使用が議論に上った
◆ダイエット目的とした広告がネット上で散見され、これまでも厚労省や関係学会、製造業者が適正使用を繰り返し呼びかけている
◆厚労省は広告について「ネットパトロール」「販売情報提供活動監視」などの取り組みをしていると紹介
◆委員からは「医療機関比較サイトなどから誘導され実質広告となるグレーゾーンが増えている」「監視対象が全ての医療機関ではないため自由診療を把握していないのでは」などの意見が上がり、今後の課題とされた
2023年09月13日
『厚生労働省、医薬品の供給不安に対応するためのワーキンググループ開催』
2023年09月13日
『厚生労働省、医薬品の供給不安に対応するためのワーキンググループ開催』
【2023.9.13】
『厚生労働省、医薬品の供給不安に対応するためのワーキンググループ開催』
◆2023.9月7日に第1回「供給情報ワーキンググループ(WG)」を厚生労働省が開催
◆医薬品の正確な供給情報等をできる限り迅速に把握・提供するため具体的に検討し、供給不安に対応する
◆今後は10月に第2回、11月に第3回を予定し、製造販売業者による供給情報の共有や改正感染症法等に基づく供給情報の共有、医療機関や薬局等の在庫の偏在への対応を話し合う
◆12月に行われる第10回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議でWG中間報告を発表する予定
厚生労働省資料:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35103.html
2023年09月11日
『海外ネット通販利用で医師の処方必要な美白クリーム個人輸入、国民生活センターが注意喚起』
2023年09月11日
『海外ネット通販利用で医師の処方必要な美白クリーム個人輸入、国民生活センターが注意喚起』
【2023.9.11】
『海外ネット通販利用で医師の処方必要な美白クリーム個人輸入、国民生活センターが注意喚起』
◆国民生活センターは2023年9月6日、個人で海外ネット通販を利用して医薬品や化粧品等を購入し使用する場合の注意点をまとめた資料を公開した
◆2023年6月に国民生活センターへ寄せられた「医師からの事故情報受付窓口」で、20代女性患者がネットで評判を見て購入したクリームで色素沈着した皮膚に使用、かぶれがひどくなった、という報告がきっかけ
◆個人輸入した医薬品・化粧品等は、品質や有効性及び安全性について国内での基準から外れるものや、国内の法的規制を受けないまま手にしてしまう場合もあり、外国語での表示説明で使用方法・注意内容を正しく理解できない可能性がある
◆事例となった美白クリームに日本国内では医師の処方が必要な成分が含まれていたことを挙げ、思わぬ健康被害を受けてしまう危険性について注意喚起した
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230906_1.html
2023年08月29日
『セルフケア薬局など運営の「GOOD AID」、解毒剤「グルタチオン」を未承認の美白・アンチエイジングのLINE広告に 医薬品医療機器法に違反の疑いで名古屋市が行政指導を検討』
【2023.8.29】
『セルフケア薬局など運営の「GOOD AID」、解毒剤「グルタチオン」を未承認の美白・アンチエイジングのLINE広告に 医薬品医療機器法に違反の疑いで名古屋市が行政指導を検討』
◆「セルフケア薬局」「おだいじに薬局」などを運営するヘルスケアベンチャー「GOOD AID株式会社」に名古屋市が行政指導を検討している
◆LINE登録した顧客に、医療用解毒剤「グルタチオン」について、国で承認されていない効能「美白」や「アンチエイジング」をうたう広告を掲載
◆医薬品医療機器等法に違反の可能性が問われている
◆医療用医薬品について医療関係者以外の一般向けに広告することを禁止する「医薬品等適正広告基準」にも違反の疑いがある
2023年08月09日
『厚生労働省、オンライン服薬指導を前提に要指導薬のネット販売に向け制度見直し』
2023年08月09日
『厚生労働省、オンライン服薬指導を前提に要指導薬のネット販売に向け制度見直し』
【2023.8.9】
『厚生労働省、オンライン服薬指導を前提に要指導薬のネット販売に向け制度見直し』
◆4日、厚労省の「医薬品の販売制度に関する検討会」はオンライン服薬指導前提での医薬品ネット販売解禁に向け、制度見直しの方針を固めた
◆品目の特性に応じ対面販売を維持する(第一類に移行しない)・必要に応じて区分を変更できる・要指導薬のオンライン服薬指導は品目の特性に応じ可否を考慮、の3点が柱
◆対面販売区分については、スイッチOTC化に向け準備の進む緊急避妊薬以外に必要な品目があるかを討論
2023年08月03日
『米アマゾン、8/1よりオンライン診療「Amazon Clinic」を全米各地に展開』
2023年08月03日
『米アマゾン、8/1よりオンライン診療「Amazon Clinic」を全米各地に展開』
【2023.8.3】
『米アマゾン、8/1よりオンライン診療「Amazon Clinic」を全米各地に展開』
◆米国時間8月1日に「Amazon Clinic」全米各地で利用開始
◆50州とワシントンDCでの利用者が24時間医療提供者にアクセス可能に
◆尿路感染症、胃食道逆流症(GERD)、副鼻腔感染症など、30以上の診療に対応
◆米国18~64歳が利用でき、現時点で保険、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)、メディケア(高齢者・障害者向け公的医療保険)は適用外
◆初期費用はテキストメッセージ30~40ドル、ビデオ診察には70~100ドルかかるが、自己負担額には米医療費免税制度の医療費支出口座(FSA)と医療貯蓄口座(HSA)が適用
2023年08月02日
『厚生労働省、在庫逼迫のGLP-1受容体作動薬について適正使用を呼びかけ』
2023年08月02日
『厚生労働省、在庫逼迫のGLP-1受容体作動薬について適正使用を呼びかけ』
【2023.8.2】
『厚生労働省、在庫逼迫のGLP-1受容体作動薬について適正使用を呼びかけ』
◆厚生労働省が7/28付の事務連絡で都道府県など関係機関に通知
◆美容医療など自由診療での適応外使用について、買い込みなど控えるよう依頼
◆GLP-1は本来2型糖尿病への適応となっている医薬品
◆限られた医薬品を必要とする糖尿病患者へ優先できるよう協力を呼びかけた
2023年07月26日
『東京都のインターネット広告監視結果、2022年度中 不当広告218件』
2023年07月26日
『東京都のインターネット広告監視結果、2022年度中 不当広告218件』
【2023.7.26】
『東京都のインターネット広告監視結果、2022年度中 不当広告218件』
◆東京都は21日、205事業者に対して景品表示法に基づく改善を指導したと発表
◆22年度中に監視したインターネット上の合計2万4000件の表示中、不当な広告218件による
◆内訳は、サプリメントや茶などの健康食品:94件、美顔器・脱毛器・ウェアラブルデバイスなどの雑貨:59件、クリームや美容液などの化粧品:58件、痩身エステや整体などのサービス:7件
◆業界団体を含む21団体に対し、景表法と関係法令の順守について一層の周知を求めるとともに、消費者庁へ情報提供した
2023年07月18日
『日本再生医療学会、「間葉系幹細胞等の経静脈内投与の安全な実施への提言」を発表』
2023年07月18日
『日本再生医療学会、「間葉系幹細胞等の経静脈内投与の安全な実施への提言」を発表』
【2023.7.18】
『日本再生医療学会、「間葉系幹細胞等の経静脈内投与の安全な実施への提言」を発表』
◆一般社団法人日本再生医療学会が、「間葉系幹細胞等の経静脈内投与の安全な実施への提言」を発表した
◆幹細胞の経静脈的投与により何らかの疾病等が発生した場合に、「患者の状態」「提供体制等について問題がなかったか」各提供機関で確認し、迅速に必要な措置を講じることを求める
◆投与時および投与後の経過観察を行うことはもちろん、後発的副反応なども考慮し、必要に応じ入院可能施設の確保、一定期間内の定期的受診は必須とした
◆対象ドナーや投与対象についてのチェックポイント、投与時投与後の観察、安全確認の徹底を挙げている
◆問い合わせは一般財団法人日本再生医療学会総務ユニットまで
Email: secretariat@jsrm.jp
2023年07月11日
『国内未承認医薬品成分「シブトラミン」を含むチョコレート販売 書類送検』
2023年07月11日
『国内未承認医薬品成分「シブトラミン」を含むチョコレート販売 書類送検』
【2023.7.11】
◆去年6月、岐阜県北方町で雑貨店を営むベトナム国籍の夫婦が書類送検
◆医薬品成分「シブトラミン」を含むチョコレートおよそ500個を、販売目的で店に並べた疑い
◆シブトラミンは一部の国では食欲を抑える薬として承認されているが、国内では未承認
◆「ダイエット効果がある」と謳ったチョコレートを、店頭やSNSで1個5000円で販売していた
◆これまで被害の相談はないが、厚生労働省は健康被害の恐れありとし、注意を呼びかけている
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2023年07月11日
『アートメイクは医療行為 厚労省が見解』
2023年07月11日
『アートメイクは医療行為 厚労省が見解』
【2023.7.11】
◆福島県保健福祉部がアートメイクの事業を始めたいという問い合わせによりあらためて厚労省に確認
◆厚労省は7月3日付で福島県に対し、最高裁の判断以降初めて「アートメイクは医療行為に該当する」とする従来からの見解を通知した
◆2001年にも「針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為には医師免許が必要」と通知していた
◆しかし2020年9月、タトゥーを施した大阪府の彫り師の男性が医師法17条違反で30万円罰金の略式命令を受けた裁判が最高裁で無罪に
◆厚労省は最高裁決定に「歴史的に、長年にわたり医師免許を有しない彫り師が行ってきた実情がある」としつつも、アートメイクについては「医師・看護師などの医療従事者が関与している実態」があり、「医療従事者による安全性水準の確保がきわめて重要」とした
2023年03月31日
『消費者庁、超音波機器「HIFU(ハイフ)」の規制を求める意見書を厚労省に提出』
2023年03月31日
『消費者庁、超音波機器「HIFU(ハイフ)」の規制を求める意見書を厚労省に提出』
【2023.3.31】
『消費者庁、超音波機器「HIFU(ハイフ)」の規制を求める意見書を厚労省に提出』
消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は3月29日、超音波照射で肌のシワやたるみを取る「HIFU(=High Intensity Focused Ultrasound/ハイフ)」機器を使用した美容施術で事故が多発していることを受け、施術者を医師などの専門家に限定すると共に、同機器を医療機器と見なして輸入規制を求める意見書を厚労省及び関連省庁宛て提出した。同庁によると、ハイフ施術に関連する事故は2015年以降報告例が増え続けており、2021年には38件、翌2022年には36件、過去8年間の類型では計135件が報告されている。また、事故の発生場所は美容クリニックが23%であった一方、エステサロンが71%と突出しており、これは医師の資格を持たないエステティシャンが、照射方法等に関する知識が不足したまま、高出力機器など安全性や信頼性の低い機材を使って施術を行ったことが主な要因だと考えられている。なお、これによる健康被害としては、70%以上が顔の周囲で発生しており、特に熱傷、水膨れ、口角周辺の麻痺、眼のかすみなどを訴えるものもあったという。同庁としては、現在医療機器ではない「雑品」として輸入販売されているハイフと、それを使用する施術をそれぞれ薬機法及び医師法で適切に規制することを提言するとともに、エステ業界内の施術に関する危険性の周知による再発防止や、さらに利用者への注意喚起なども広く呼びかけている。
2023年01月19日
『大阪府警、未承認の「痩せるゼリー」保管容疑でベトナム人夫婦を逮捕』
2023年01月19日
『大阪府警、未承認の「痩せるゼリー」保管容疑でベトナム人夫婦を逮捕』
【2023.1.19】
『大阪府警、未承認の「痩せるゼリー」保管容疑でベトナム人夫婦を逮捕』
大阪府警は1月18日、未承認の医薬品成分「シブトラミン」を含有し、ダイエット効果を標ぼうするゼリー状食品約930本を自宅マンションに販売目的で保管していたとして、東京都荒川区のベトナム人男女を薬機法違反容疑で逮捕した。同警生活環境課の調べによると、同容疑者らは昨年3月頃から問題とされる食品「デトキシレットゼリー」を「ダイエットゼリー」と称し、SNSやフリマサイトを通じて15本入り4500円で販売。「シブトラミン」は食欲を抑える作用が認められる一方、頭痛や血圧上昇など副作用の問題で日本国内での製造・販売が禁じられているが、厚労省によると、同製品を購入した使用者ら6人から頭痛、吐き気、動悸、発汗など健康被害に関する報告が寄せられていた。なお、容疑者らは「違法薬物が入っているとは知らなかった」と供述し、容疑を否認しているという。
2022年12月12日
『大阪府警、「自然治癒力を高める」などと健康食品の宣伝をした販売業者らを書類送検』
2022年12月12日
『大阪府警、「自然治癒力を高める」などと健康食品の宣伝をした販売業者らを書類送検』
【2022.12.12】
『大阪府警、「自然治癒力を高める」などと健康食品の宣伝をした販売業者らを書類送検』
大阪府警生活環境課は12月9日、自社が販売する健康食品の広告上で、「脳細胞を活性化し、細胞情報伝達により自然治癒力を高める」「がんや発達障害が治る」などと宣伝したのは薬機法違反にあたるとして、販売業者の一般社団法人「免研アソシエイツ協会」(大阪市中央区)とその代表理事の男及び同代表理事の息子にあたる理事らを書類送検した。同協会は、令和2年6月から今年5月にかけ、同協会が販売する健康食品「糖鎖機能性食品G」について厚労省から医薬品としての承認を受けることなく、インターネット広告等で様々な病気の治癒に効果があるかのように宣伝。60代女性や70代男性らに対し計2箱を12万6360円で販売した疑いを持たれている。同協会と男らは、2015年と2011年に大阪市から販売形態などを改善するよう行政指導を受けていたが、そのまま販売を継続し、その間に約1億円を売り上げたとされる。また、今年11月には、同協会が販売する計10製品のチラシ上で、「難病改善に!! 糖鎖の重要性」などと、合理的根拠もなくがんや難治性疾患への治癒効果を謳う宣伝を行ったとして、景表法上の優良誤認に基づく措置命令を受けていた。
2022年11月15日
『大阪府警、無診察による処方箋交付の容疑で医師ら書類送検』
2022年11月15日
『大阪府警、無診察による処方箋交付の容疑で医師ら書類送検』
【2022.11.15】
『大阪府警、無診察による処方箋交付の容疑で医師ら書類送検』
大阪府警生活環境課は11月9日、診察を行わずに睡眠導入剤の処方箋を交付したとして、大阪市中央区の耳鼻咽喉科医院の院長と元事務員を医師法違反の容疑で書類送検した。府警によると、院長と元事務員は共謀し、実際には診察を行っていないにも関わらず、今年7月11日、元事務員の名義で睡眠導入剤と胃腸薬計60錠分の処方箋を発行。睡眠導入剤は院長自身が服用していたとされる。なお、その後の家宅捜索で押収された資料によれば、2人は2021年3月から2022年7月にかけ、同様の手口で計12枚の処方箋を発行し、睡眠導入剤計460錠を不正に入手していたという。事件は今年8月に元事務員が府警に相談したことから発覚したが、調べに対し院長は、「病院経営がうまくいかず、2017年頃から服用量が増えた。どの医師もやっていることなので罪悪感はなかった」と供述しているという。
2022年11月11日
『警視庁、未承認薬の無許可販売容疑で4人を逮捕』
2022年11月11日
『警視庁、未承認薬の無許可販売容疑で4人を逮捕』
【2022.11.11】
『警視庁、未承認薬の無許可販売容疑で4人を逮捕』
警視庁生活環境課は11月10日までに、国の承認を受けない医薬品を無許可で販売したとして、東京杉並区のコンサルティング会社社長ら4人を薬機法違反の疑いで逮捕した。調べによると、容疑者らが販売していたのは抗がん作用や動脈硬化改善などの効果をうたう錠剤型医薬品「サルースの葉」で、2018年4月から2022年3月にかけて自社が運営する通販サイトで、全国の計2951人に対し約1万点以上の製品を販売。総額8000万円以上の売上を上げていたとされる。なお、直接の逮捕容疑は2021年3月19日から2022年3月28日の間、都内在住の女性ら計11人に同製品102点を無許可で販売した行為。この一連の違法行為について、同容疑者らは2021年に消費者庁や東京都から計7回の行政指導を受けたが、その後も広告や販売を止めなかったという。また、購入者の中には同製品を服用後、下痢や腹痛などの症状を訴えた者もあったとされており、これを重く見た警察側が今回の逮捕に踏み切ったものと見られる。