医療ビジネスブレイクスルー -MBBT- 医療法ニュースバックナンバー

2021年09月01日
『携帯各社がスマホアプリでオンライン診療提供』

【2021.09.01.】
『携帯各社がスマホアプリでオンライン診療提供』

昨年４月、コロナ流行に伴う特例措置として初診が解禁されたオンライン診療は、政府内で
恒久化が議論されていました。

携帯大手各社は健康管理アプリなどを活用したオンライン診療対応を進めており、KＤＤＩは
運動や消費カロリーの管理ができるアプリ「ａｕウェルネス」で、オンライン診療の提供を
今年６月に始め、９月には薬剤師による服薬指導も開始、今後も機能拡充予定とのことです。

ソフトバンクは企業の福利厚生向けに展開している健康医療相談アプリ「HELPO」での
オンライン診療、服薬指導、処方薬配送などのサービスをリリース予定としています。

ＮＴＴドコモは医療ＩＴ会社のメドレー社と提携し、ドコモの顧客ＩＤでメドレー社の
オンライン診療アプリを年内に利用できるようにするそうです。

今年度総務省は、全国約１８００カ所での高齢者向けスマホ講習会で、オンライン診療を
テーマに設定し、普及の後押しをするということです。

2021年04月21日
『港区みなと保健所が検査施設やクリニックに改善指導』

【2021.04.21.】
『港区みなと保健所が検査施設やクリニックに改善指導』

みなと保健所は、区内のPCR検査、抗原・抗体検査等を扱う医療機関や検査機関が増えたことを受け、監視や指導を行ったとして事例を公表しました。
具体的な事例は以下のとおり。

事例1：唾液PCR検査センター開設者への助言　令和2年12月
診療所登録及び衛生検査所登録のない唾液による新型コロナウイルスのPCR検査センターが区内に開設されたため、検査センターにおける感染管理対策、利用者受付管理法について設置事業者の責任者に現状について確認を行いました。PCR検査の結果が陽性の場合、責任をもって提携医療機関を紹介するよう指導しました。

→検査で陽性になったにもかかわらず、速やかに医療機関を受診することができないことで重症化するおそれがありました。

事例2：複数の職員が感染したクリニックの訪問調査と指導　令和3年1月
新型コロナウイルスのPCR検査を扱うクリニックのスタッフが同時期に複数名感染したとの届出があったため、クリニックの設備及び検体採取エリア、検査エリアについての監視を行い、患者の待機場所、看護師の感染防護具の使用法、業務ゾーンと休憩ゾーンにおける感染防止策を指導しました。

→院内の感染対策が不適切であったため、医療機関スタッフ及び患者が院内で2次感染するリスクが高い状態でした。

事例3：診察をしないで陰性証明を出したクリニックに対する指導　令和3年1月新型コロナウイルスの陰性証明を発行しているクリニックが、医師不在時に鼻咽頭拭いの検査を行っていたこと及び診察をせずに陰性証明を発行していたことから、業務フローを確認の上、改善のための指導を行いました。

→医師法違反の疑いの可能性が高く、正確な診断が受けられていない等、医療に対する信頼が失われるおそれがありました。

事例4：新型コロナウイルスの検査を行うクリニックの広告に関する指導　令和3年2月
新型コロナウイルスのPCR検査を行うクリニックについて、インターネット上に誇大と思われる表記があったため開設者と広報担当者に対して改善のための指導を行いました。

→医療機関に登録されていない医師が掲載されている等、区民等に対し正確な情報が提供されていませんでした。

事例5：診察をしないで発生届を提出した疑いのあるクリニックに対する指導　令和3年3月
新型コロナウイルスの発生届を提出したクリニックが、診察をせずに発生届を提出している疑いがあったことから、業務フロー及び被検査者へ提供している情報の内容を確認したところ、診療録が適切に保管されていない等、不適切な取扱いがあったため、改善のための指導を行いました。

→医師法違反の疑いがあり、正確な診断が受けられていない等、医療に対する信頼が失われるおそれがありました。

事例６：不適切なホームページで新型コロナウイルス抗原検査キットを販売する事業者に対する指導　令和3年3月
新型コロナウイルス抗原検査キットを販売する区内事業者のホームページに、新型コロナウイルス感染症の診断目的であるような表現、医薬品又は医療機器として承認等されている表現があったため、改善するよう指導しました。

→ホームページに掲載されていた抗原検査キットは研究用で、診断を目的としたものではなく、医薬品又は医療機器として承認されたものではありませんでした。このため、区民等に対し、正確な情報が提供されておらず、誤解を与えるおそれがありました。

また、厚生労働省は、発熱等の症状がない場合も、新型コロナウイルス感染症に関する検査を希望する場合は、医療機関又は提携医療機関を有する検査機関で検査を受検するよう通知しています。このホームページの内容が、適切な検査及び診療の妨げになるおそれがありました。

2021年04月13日
『ソフトバンクがオンライン診療に参入』

【2021.04.13.】
『ソフトバンクがオンライン診療に参入』

ソフトバンク子会社で医療サービス提供のヘルスケアテクノロジーズが、
オンライン診療事業に参入することがわかりました。

ヘルスケアテクノロジーズは、健康医療相談アプリ「HELPO（ヘルポ）」を提供しており、
相談者の書き込みに医師や看護師がチャットで答えるサービスで24時間対応しています。

相談内容に応じて医薬品の購入や医療機関の受診を利用者に促し、物流会社と提携した医薬品の即日配達や、
ソフトバンクグループの検査会社と連携したPCR検査も提供しているそうです。

今後はチャットの相談内容を問診票として医療機関と共有したり、
あらかじめ診察時間を予測して予約が取りやすくなるシステムも開発しているとのことです。
現在の顧客は法人や自治体ですが、将来的には一般消費者へも提供を拡大したいとしています。

2021年01月16日
『神奈川県警が無許可で診療所を開設していた東京都の会社員の男と医師の女を医療法と薬機法違反で書類送検』

【2021.01.13】

『神奈川県警が無許可で診療所を開設していた東京都の会社員の男と医師の女を医療法と薬機法違反で書類送検』

　神奈川県警生活経済課は13日、診療所を無許可で開設し、医薬品を販売していた診療所の実質的オーナーで東京都中央区の会社役員の男（70）を、医療法違反（無許可開設）と医薬品医療機器法違反（無許可医薬品販売）の疑いで書類送検したとのことです｡

　同容疑者は、2017年2月1日〜2020年9月30日までの間、東京都新宿区で、同区保健所長の許可を受けずに診療所を開設し、2019年5月21日〜2019年12月23日頃までの間、2回にわたり、ベトナム人女性に医薬品のエストリール膣錠50箱（代金計11万3400円）を無許可で販売していたとのことです｡

　同課によると男が診療所を開設するにあたり、開設者を装って名義を貸し、診療所開設届などを提出させるなどしたとして、医療法違反（無許可開設）などの疑いで、東京都港区の医師の女（50）も書類送検したとのことです。男は名義を貸した報酬などとして、女に約1230万円を支払っていたとのことです。

2021年01月16日
『神戸市が無資格の医療行為があったとして神戸市の特別養護老人ホーム「きしろ荘」を介護保険法に基づき１年間事業停止処分』

【2021.01.13】

『神戸市が無資格の医療行為があったとして神戸市の特別養護老人ホーム「きしろ荘」を介護保険法に基づき１年間事業停止処分』

　神戸市は12日、無資格の職員が医療行為をする不適切な運営があったとして、神戸市灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」を、介護保険法に基づき1年間の事業停止処分としたとのことです。同市は医師法違反の疑いで関係者を県警に刑事告発するとのことです。

　同施設では無資格の職員による胃ろうやたん吸引の他、点滴の針を抜いたり、かん腸の処置をしたりする医療行為もあったとのことです。

　同市は「社会的影響が大きい極めて重大な不祥事だ」として、介護保険法に基づきこの施設を今年4月から、1年間業務停止とするとのことです。

　市は運営する社会福祉法人「六甲鶴寿園」にも介護保険法に基づき、運営体制の刷新や第三者による検証を勧告し、補助金約4310万円の交付を取り消し、約1億7740万円分も今後の改善状況で判断するとのことです。

　同法人が昨春に新設した別の特養「陽だまりの家きしろ」も、開設時の市への提出書類に、雇用する予定のない看護師の氏名を記載し、職員数を偽っていたとして、半年間の新規入所者受け入れ停止などの処分としたとのことです。

2020年09月29日
『厚労省が医師・歯科医24人を無許可再生医療などで業務停止などの行政処分を決定』

【2020.09.25】
『厚労省が医師・歯科医24人を無許可再生医療などで業務停止などの行政処分を決定』

　厚生労働省は25日、医道審議会医道分科会の答申を受け、医師11人と歯科医13人の計24人に10月9日からの業務停止などの行政処分を決定したとのことです。

　厚労省によると、国に無許可で人から脂肪幹細胞を採取し培養する再生医療を行った大阪府茨木市の伊井正明医師（53）が業務停止2カ月の処分、診療報酬の不正請求や大麻所持などで医師8人・歯科医12人が業務停止3カ月～3年の処分となったほか、無免許運転などで医師2人、歯科医1人が戒告とされたとのことです。

　分科会には29人が諮問され、残る5人は厳重注意となったとのことです。

2020年09月26日
『厚労省が脳障害対象の臍帯血きょうだい投与を承認』

【2020.09.24】
『厚労省が脳障害対象の臍帯血きょうだい投与を承認』

　厚生労働省の再生医療等評価部会は24日、小児脳性まひなど脳障害の症状改善のため、きょうだいの臍帯血を投与する高知大の臨床研究計画を承認したとのことです。再生医療の提供基準に適していると判断したとのことです。厚労省によると、再生医療の分野で臍帯血のきょうだい間投与が認められるのは初めてでとのことです。

　患者自身の臍帯血を投与する臨床研究は行われているが、出産時しか採取できず保存する人も少ないため、家族らからきょうだい間投与を求める声が上がっていたとのことです。米国では既に臨床研究が始まっているとのことです。

2020年09月25日
『最高裁が医師法違反の罪に問われていた大阪府のタトゥー彫り師に無罪決定』

【2020.09.19】
『最高裁が医師法違反の罪に問われていた大阪府のタトゥー彫り師に無罪決定』

　医師免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われ、二審の大阪高裁で逆転無罪の判決を受けた彫刻師の男性の上告審で、最高裁は上告を退ける決定をしたとのことです。

　大阪府吹田市のタトゥー彫り師・増田太輝さん（32）は、医師免許がないにもかかわらず客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われ、一審の大阪地裁では罰金の有罪判決が言い渡され、二審の大阪高裁では逆転で無罪を言い渡されたが、その後、検察側が上告していたとのことです。

　最高裁は「タトゥーを入れる行為は社会的な風俗として受け止められ、美術に関する知識や技能が必要で、長年にわたり彫り師が行ってきた実情がある」として、医療行為には当たらないとの判断を示し、9月16日付けで上告を退ける決定をしたとのことです。

※2017年9月28日のニュースも参照して下さい。

2020年09月25日
『厚労省が青森市の産婦人科「エフ．クリニック」に新しい不妊治療のPRP療法の許可』

【2020.09.23】
『厚労省が青森市の産婦人科「エフ．クリニック」に新しい不妊治療のPRP療法の許可』

　青森市の産婦人科「エフ.クリニック」は7月、PRP療法という新しい再生医療を活用し、不妊治療を行う施設として厚生労働省の認可を受けたとのことです。体外受精の凍結胚移植時に、患者自身の血小板を濃縮した血漿（けっしょう）（多血小板血漿）を患者の子宮に注入して組織の修復を図る治療法で、生殖医療領域での施設認可は東北・北海道地方では初めてで、8月から治療を始め、長期間、不妊で悩んでいた女性が妊娠するなど成果を出しているとのことです。

　PRP療法の対象は、子宮内膜が薄い人や、何度も妊娠に失敗している人で、凍結胚移植の際、患者自身の血液から、成長因子を含む多血小板血漿を分離し、子宮内に注入すると、子宮内膜で細胞が増え、血管が新たに作られることで、受精卵（胚）が子宮内で着床しやすくなるとのことです。治療によって妊娠率が3倍になるという報告もあり、国内外で重篤な副作用は確認されていないとのことです。

　治療期間は、子宮内膜を整える薬の服用、2回の採血・血小板注入、胚移植など、1カ月程度で、保険適用外で同クリニックでは16万円程度かかるが、公的助成制度を利用すると、一部負担が軽減されるとのことです。

　8月にPRP療法を受けた県内の女性は妊娠が確認され、ほかに2人が現在、治療の準備に入っているとのことです。

2020年04月16日
『埼玉県警が医師の指示なく静脈に点滴注射をした疑いで埼玉県の看護師の女を保健師助産師看護師法違反で逮捕』

【2020.04.14】
『埼玉県警が医師の指示なく静脈に点滴注射をした疑いで埼玉県の看護師の女を保健師助産師看護師法違反で逮捕』

　埼玉県警生活経済課と東入間署は13日、保健師助産師看護師法違反の疑いで、埼玉県朝霞市の、フィリピン国籍で看護師の女(43)を逮捕したとのことです。

　逮捕容疑は、昨年2月27日午後4時15分ごろから同5時16分ごろ、ふじみ野市の無職女性(56)方で、医師の指示がないのに、女性の静脈に点滴注射した疑いがあり、同法では医師の指示を受けずに静脈注射することは禁止されているとのことです。

　同課によると、女は朝霞市内の病院に勤務していたが、フェイスブック上で「美容に良い」などと広告して客を募集し、女性と連絡を取って自宅を訪問したとのことです。女性には、日本で流通していないグレープ幹細胞などが含まれる注射液を点滴したほか、フェイスマッサージを行い、代金1万円を取っていたとのことです。女性に健康被害は確認されていないが、帰宅した女性の長男(29)が「自宅で医師の資格を持たない女性が母に点滴している」と110番したとのことです。女は「女性が肌のしみなどでかわいそうなのでやった」と容疑を認めているとのことです。

2020年04月15日
『厚労省が新型コロナウイルス感染予防のための特別措置として初診患者のオンライン診療を解禁』

【2020.04.13】
『厚労省が新型コロナウイルス感染予防のための特別措置として初診患者のオンライン診療を解禁』

　厚生労働省は4月13日、初診患者のオンライン診療を解禁したとのことです。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防のための特別措置として新型コロナウイルス感染症の流行が終わるまでの間、これまで認めてこなかった初診の患者に対しても電話やビデオ通話を使った診療を認めるとのことです。

　患者からオンライン診療を求められた医師は、診断や処方ができると医学的に判断すれば、初診患者でもオンライン診療を行えるとのことです。麻薬性鎮痛薬や向精神薬の処方はできないとのことです。受診料の支払いには、銀行振り込みやクレジットカード決済、電子決済などを認めるとのことです。

　診療の際には患者の成り済ましを防ぐため、受診者、医師ともに保険証や顔写真付きの身分証明書で互いに本人確認を行う必要があり、物理的に会う診療に比べて患者の体の状態を把握しにくいため、厚生省は「健康診断の結果や診療記録などをできる限り参照して患者の基礎疾患などを確認すべき」としたとのことです。

　初診以外のオンライン診療は、すでに1997年から段階的に解禁されてきていて、18年には健康保険適用の対象にもなっているとのことです。

2020年02月14日
『警視庁が無資格で患者を診察したとして逮捕・起訴されていた東京都の「十番ファーマシー薬局」の薬剤師らを詐欺などの疑いで再逮捕』

【2020.02.13】
『警視庁が無資格で患者を診察したとして逮捕・起訴されていた東京都の「十番ファーマシー薬局」の薬剤師らを詐欺などの疑いで再逮捕』

　東京・麻布十番の診療所で無資格で患者を診察したとして逮捕・起訴された薬剤師の男ら2人が、診療報酬などをだまし取ったとして再逮捕されたとのことです。

　詐欺などの疑いで再逮捕されたのは、港区麻布十番にある「十番ファーマシー薬局」の薬剤師、増田光信容疑者(64)ら2人で、警視庁によると、2人は去年、薬局に併設されている診療所で90代の院長が不在の間に無資格で患者の診察を行い、院長が診察したように装って診療報酬や調剤報酬、あわせておよそ50万円をだまし取った疑いが持たれているとのことです。

　2人は医師法違反などの罪で起訴されていて、増田容疑者は取り調べに対し「報酬を得ていたことは間違いない」と容疑を認めているとのことです。

※2020年1月20日のニュースも参照して下さい。