2021年09月16日
『写真スタジオハピリィに措置命令』

2021年09月16日
『写真スタジオハピリィに措置命令』

【2021.09.16.】
『写真スタジオハピリィに措置命令』

消費者庁は、首都圏を中心に写真スタジオを運営するハピリィのウェブ広告が景表法違反であるとして措置命令を下しました。
七五三の撮影プランを大幅値引きという二重価格表示に関して、「通常価格」の実績がないとされました。

2021年09月10日
『巻くだけで痩せる「スレンダートーン アブベルト」のオークローンマーケティング社に課徴金納付命令（５１７万円）』

2021年09月10日
『巻くだけで痩せる「スレンダートーン アブベルト」のオークローンマーケティング社に課徴金納付命令（５１７万円）』

【2021.09.10.】
『巻くだけで痩せる「スレンダートーン アブベルト」のオークローンマーケティング社に課徴金納付命令（５１７万円）』

オークローンマーケティング社が通販テレビ番組「ショップジャパン」で販売した「スレンダートーン アブベルト」に対し、消費者庁が課徴金納付命令を下しました。
番組内でスレンダートーン アブベルトをお腹に巻くだけで腹筋が鍛えられ、短期間で痩身効果が得られるかのように表示していたとのことです。
消費者庁が資料の提供を求め、同社から提出されましたが、合理的な根拠を示すものとは認められないとされました。課徴金額は517万円とのことです。
スレンダートーン アブベルトは昨年3月にも措置命令を受けていました。

2021年09月06日
『ビックカメラ・ビック酒販に措置命令』

2021年09月06日
『ビックカメラ・ビック酒販に措置命令』

【2021.09.06.】
『ビックカメラ・ビック酒販に措置命令』

消費者庁は原産国表示の偽りを理由として、
ビックカメラ（中国産を「安心の国産」と表示）、
ビック酒販（メキシコ産のテキーラを「産地フランス」と表示）
に対し措置命令を下しました。
ビックカメラ177商品、ビック酒販25商品で不当表示があったとのことです。

2021年09月01日
『消費者庁が景表法に基づく措置件数の推移および概要を公表（～令和3年7月31日）』

2021年09月01日
『消費者庁が景表法に基づく措置件数の推移および概要を公表（～令和3年7月31日）』

【2021.09.01.】
『消費者庁が景表法に基づく措置件数の推移および概要を公表（～令和3年7月31日）』

消費者庁が令和3年7月31日までの国及び都道府県等の景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び
措置事件の概要を公表しました。
7月の措置事件では、「新型コロナウイルス不活化効果を確認」などと自社webサイトに表示した
マクセル社の空間除菌製品「オゾネオ エアロに」対して措置命令が、株式会社ユニクエストが提供
する葬儀サービスのwebサイトで、「追加料金一切不要」などと表示していたが実際には追加料金が
発生する場合があったとして、１億１８０万円の課徴金納付命令が下されました。

年度ごとの措置件数は以下のとおり。
景品表示法に基づく法的措置事件の推移（～令和３年7月31日）

2021年09月01日
『タイガー魔法瓶の電気ケトルCMに措置命令』

2021年09月01日
『タイガー魔法瓶の電気ケトルCMに措置命令』

【2021.09.01.】
『タイガー魔法瓶の電気ケトルCMに措置命令』

消費者庁が、タイガー魔法瓶の電気ケトル「ＰＣＫ－Ａ０８０」のテレビCM、ウェブサイトでの
「倒れても熱湯がこぼれない」CMに根拠がないとして、景表法違反で措置命令を下しました。
CM撮影時にはポットの中に熱湯が入っていなかったことをタイガー社は認めており、悪質な
ところから、措置命令に至ったものと思われます。

2021年08月27日
「消費者ネットおかやま」が健食通販「ＧＲＡＣＥ」を提訴

2021年08月27日
「消費者ネットおかやま」が健食通販「ＧＲＡＣＥ」を提訴

【2021.08.04.】
「消費者ネットおかやま」が健食通販「ＧＲＡＣＥ」を提訴

岡山の適格消費者団体「消費者ネットおかやま」が、ネット通販会社「ＧＲＡＣＥ」に対し
表示差し止め等を求めて岡山地裁に提訴しました。
ＧＲＡＣＥ社の通販サイトの表示が景表法違反であるとして2020年8月、2021年1月の2回に
わたり申入れを行っていましたが、改善されなかったとして提訴したとのことです。
過去2回の申し入れでは、いつでも解約できるとしながら解約方法が電話に限定、電話が
つながりにくい、解約を申し入れたにも関わらず商品・請求書が送られてきたなど消費者に
一方的に不利益であるとしていました。
また、昨年1月には消費者庁から、ネット通販の購入の仕組みが分かりづらいとして是正指導
を受けていました。

2021年08月24日
東京都が令和２年度のネット広告監視結果を公表

2021年08月24日
東京都が令和２年度のネット広告監視結果を公表

【2021.08.24.】
東京都が令和２年度のネット広告監視結果を公表

東京都が毎年行っているネット通販広告の令和２年度の監視結果を公表しました。
ネット広告監視数24,000件のうち、257事業者260件の広告に対し景表法に基づく改善指導を行ったとのことです。
健康食品では115件の広告に改善指導がなされ、合理的な根拠が無いのに商品を摂取するだけで瘦身や免疫力アップなどの効果が得られるかのような表現や、比較・調査が明確でないのに他社製品より評価が高いかのような表現があったとのことです。
指導内容は優良誤認244件、有利誤認63件、過大な景品類提供1件とし、業界・ネット関係事業者21団体に法令遵守を要望すると共に、消費者庁に情報提供を行ったとのことです。

2021年08月24日
産経新聞社の高額景品提供で社長らに処分

2021年08月24日
産経新聞社の高額景品提供で社長らに処分

【2021.08.24.】
産経新聞社の高額景品提供で社長らに処分

産経新聞社と大阪府の新聞販売店が、購読契約者に景表法で定められた制限以上の高額景品を提供していたとして、２０１９年３月に府から措置命令を受けていました。
しかし、その後も複数の販売店で形を変えて商品提供を継続していたことが判明したため、取締役会で再発防止策を承認、社長と役員２名に減俸や降格の処分、販売局長の休職や次長ら４人の懲戒処分などが決まったとのことです。

2021年05月25日
『第一三共ヘルスケアの化粧品アフィリエイトサイトに不適切表現発覚』

2021年05月25日
『第一三共ヘルスケアの化粧品アフィリエイトサイトに不適切表現発覚』

【2021.05.25.】
『第一三共ヘルスケアの化粧品アフィリエイトサイトに不適切表現発覚』

第一産業ヘルスケアのスキンケアブランド「ブライトエイジ」の商品に関するアフィリエイトサイトで、不適切な表示が見つかったとして、J-CASTニュースが報じました。
具体的には、アフィリエイトサイトで愛用者として掲載されていた女性の写真が、画像売買サイトに同一のものがあった、ランキングで1位と掲載されているが信用できる調査なのか怪しい、などとしています。
第一三共ヘルスケアの広告は、同社の宣伝販売担当の子会社が代理店からの制作物をチェックし、必要な場合は外部専門機関にも相談してから出稿しているとのことですが、広告主からするとアフィリエイトサイトの虚偽まではチェックしきれないのではないかと思われます。

2021年05月19日
『吉川ひなのが自らプロデュースしたCBD入り化粧品の広告に関し日本化粧品協会相手に提訴』

2021年05月19日
『吉川ひなのが自らプロデュースしたCBD入り化粧品の広告に関し日本化粧品協会相手に提訴』

【2021.05.19.】
『吉川ひなのが自らプロデュースしたCBD入り化粧品の広告に関し日本化粧品協会相手に提訴』

タレントの吉川ひなのがプロデュースした化粧品が、一般社団法人日本化粧品協会から景表法違反であるとして注意喚起の記事を掲載されている件に関し、吉川と、化粧品を販売する株式会社アマラが東京地裁に提訴しました。
対象の化粧品はCBD含有の「ティアレアーラ メディケア CBDロールオン リフレッシュ 5.5mL」ですが、協会側は実際にはCBDは含まれていないと指摘しています。

裁判では、「記事により名誉・信用が毀損された、記事に掲載された写真・SNS投稿等の使用は著作権・肖像権の侵害」などと吉川側は主張し、商品回収の損害賠償含め総額約3000万円（吉川：約1023万円　アマラ社：約1879万円）の支払いを求めました。
CBDについては、生産工場の成分証明書を添えた内容証明を協会宛に送り、記事が虚偽であると警告したとしていますが、協会側は海外の信頼できる検査機関に検査依頼したが成分は検出されなかったと主張しているとのことです。

2021年05月18日
『popInが誇大広告や差別広告配信停止を宣言』

2021年05月18日
『popInが誇大広告や差別広告配信停止を宣言』

【2021.05.18.】
『popInが誇大広告や差別広告配信停止を宣言』

ネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」を提供するpopInは、より信頼性の高い広告配信のためとして、審査体制を強化し広告配信基準を5月25日より引き上げると発表しました。
具体的には、・薬機法その他関連法規に抵触する広告、・過度にコンプレックスを煽る表現、・差別的表現、・これらを助長する表現を用いた広告の配信基準を引き上げ、該当する場合は配信を停止するとしています。
また、夏までに第三者審査機関と提携し、より精度の高い配信のための環境構築を目指すとしています。

2021年05月18日
『自民党片山さつき氏の「空間除菌」支持の発言に批判の声』

2021年05月18日
『自民党片山さつき氏の「空間除菌」支持の発言に批判の声』

【2021.05.18.】
『自民党片山さつき氏の「空間除菌」支持の発言に批判の声』

参議院議員・片山さつき氏がツイッターで感染症対策として空間除菌が有効であるとした発言に対し、
専門家たちからの批判が複数あがりました。
片山氏が呼びかけ人代表である「感染症対策を資材と方法論から考える超党派議員連盟」の総会で、
「次亜塩素酸、オゾン、光触媒などの技術を活用した空間除菌を行うことがウイルス対策として有効
である」などと話し合われたとのことです。
片山氏は「政府機関が有効性を科学的に認定を！」などとツイートし、専門家からは「信じられない
ぐらい科学リテラシーが低い」など批判の声があがりました。
消費者庁からは空間除菌商品に対する措置命令が相次ぎ、光触媒スプレーに関する注意喚起も行われ
ています。

2021年05月18日
『シーズコーポレーションに措置命令と指示』

2021年05月18日
『シーズコーポレーションに措置命令と指示』

【2021.05.18.】
『シーズコーポレーションに措置命令と指示』

株式会社シーズコーポレーションに対し、消費者庁は、景表法違反による措置命令及び、食品表示法に基づく指示を同日に行いました。

・措置命令
サプリメント「seeds糖鎖」を販売するシーズコーポレーション 楽天市場店にて、「認知症のリスクを軽減します。」、「脳神経細胞の退化を予防し、アルツハイマー型・脳血管性認知症の症状が改善される『脳機能活性栄養素』です。」、等と表示、商品同梱冊子において、「さまざまな症状に・糖鎖栄養素」と題し、「・ガン」、「・アレルギー症・花粉症」、「・アルツハイマー病」、「・不妊症」、「・精神疾患」、「・感染症」、等と表示、別表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することで、あたかも本件商品を摂取するだけで、商品に含まれる糖鎖栄養素等が身体の細胞に作用し、疾病の治療又は予防の効果が得られるかのような表示をしていました。
前記の表示について、消費者庁は景表法の規定に基づき、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めましたが、提出された資料は合理的な根拠を示すものとは認められませんでした。

措置命令の概要
ア 再発防止策を講じて、これを従業員に周知徹底すること。
イ 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記(2)アの表示と同様の表示を行わないこと。

その他
シーズコーポレーションは、本件商品の内容について、一般消費者に対し、 実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしていた旨を日刊新聞紙２紙に掲載した。

・食品表示法に基づく指示
また、パッケージの表示において、栄養機能食品である旨及び栄養成分の名称、摂取する上での注意事項、バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言についての表示が規定に沿った内容でなかったり、基準表の栄養成分以外の成分の機能を示す用語を表示したり、機能性表示食品ではないのに「医療機関向け機能性食品」などと、機能性表示食品と紛らわしい名称を表示していました。
これらの表示は食品表示法の規定に違反するとして消費者庁は以下の指示を行いました。

指示の内容等
ア 販売している全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに、基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。

イ 販売した食品の一部について、基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識の欠如並びに表示内容の確認及びその管理体制の不備があると考えざるを得ないことから、これらを含めた原因の究明及び分析 を徹底すること。

ウ イの結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にし、社内における品質表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施するとともに、当該対策によるチェック体制等が有効に機能していることを定期的に検証し、必要な改善を行うこと。これにより、今後、販売する食品について、基準に違反する表示を行わないこと。

エ 従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

オ アからエまでに基づいて講じた措置について、令和３年６月１４日までに 文書をもって消費者庁長官に報告すること。

2021年05月07日
『鹿北製油が食品表示法違反で是正指示』

2021年05月07日
『鹿北製油が食品表示法違反で是正指示』

【2021.05.07.】
『鹿北製油が食品表示法違反で是正指示』

食用油脂製造の鹿北製油（鹿児島県姶良郡）が、菜種油や粗糖などの他社製品を自社製と表示したり、賞味期限を延長して表示、販売したとして、食品表示法違反で鹿児島県から是正・改善の指示を受けました。
鹿北製油は2018年にも産地偽装があったとして県から指示を受けているとのことです。

2021年04月28日
『宮本製作所の「洗たくマグちゃん」に景表法違反で措置命令』

2021年04月28日
『宮本製作所の「洗たくマグちゃん」に景表法違反で措置命令』

【2021.04.28.】
『宮本製作所の「洗たくマグちゃん」に景表法違反で措置命令』

宮本製作所の洗剤に代わるMg製品「洗たくマグちゃん」の広告に対し、消費者庁が措置命令を下しました。
比較広告に根拠不十分とされた洗剤に負けない洗浄力については島津テクノリサーチ、消臭については日立化成テクノサービス、除菌については茨城県工業技術センターの比較データがありますが
（＞＞＞https://www.yakujihou.com/merumaga/20210428-01.pdf）
宮本製作所はあっさり謝罪しています。
打消し表示に関しては、楽天の自社サイトでの強調表示に対し打消し表示に意味なしとされましたが、打消し表示にもう少し配慮していれば争えたのではないかと思われます。

2021年04月16日
『埼玉県が大学・高校との連携による令和2年度不当表示広告調査結果を公表』

2021年04月16日
『埼玉県が大学・高校との連携による令和2年度不当表示広告調査結果を公表』

【2021.04.16.】
『埼玉県が大学・高校との連携による令和2年度不当表示広告調査結果を公表』

埼玉県は、景表法に違反する表示・広告の監視強化のため、毎年大学・高校と連携してネット・新聞・雑誌等各媒体の広告調査を実施しています。令和2年7月から令和3年1月に実施した調査では、高校7校・大学生1校の計1,198名から1,198件の調査報告書が提出されました。
そのうち、不当表示のおそれがあると思われるものは976件で、ネット・スマホ広告は94.9％にあたる926件でした。

不当表示と思われる976件のうち、ダイエット関係が494件、美容関係228件、筋肉増強関係123件で、これらの広告が若者の身近に多くあることがわかりました。
事業者別の集計では、計976事業者のうち不当表示のおそれがあると思われるものは222事業者でした。

埼玉県は調査報告を精査し、19事業者に文書による行政指導を行ったそうです。

2021年04月13日
『景表法違反で措置命令を受けたレックが取消訴訟申し立て』

2021年04月13日
『景表法違反で措置命令を受けたレックが取消訴訟申し立て』

【2021.04.13.】
『景表法違反で措置命令を受けたレックが取消訴訟申し立て』

空間除菌スプレー「ノロウィルスバルサン」の広告で措置命令を受けたレック社が、
消費者庁に対し命令の取消訴訟と執行停止を申し立てることを明らかにしました。

レック社は、自社試験などでの検証データに基づく除菌・ウイルス除去の根拠があるとして、
消費者庁の判断は受け入れられないとしています。

2021年04月13日
『亜塩素酸空間除菌スプレー販売2社に景表法違反で措置命令』

2021年04月13日
『亜塩素酸空間除菌スプレー販売2社に景表法違反で措置命令』

【2021.04.13.】
『亜塩素酸空間除菌スプレー販売2社に景表法違反で措置命令』

消費者庁は、亜塩素酸の除菌スプレーを販売するレック社と三慶社の広告に対し措置命令を下しました。
広告中の空間除菌訴求に対し、根拠がないとしたものです。

レック社の広告には、ユーチューブ、店頭のデジタルサイネージが含まれていました。
店頭のデジタルサイネージがターゲットとなったのは史上初です。

除菌、コロナ関連の措置命令はこれで12件目となりました。

2021年04月06日
『消費者庁が、景表法に基づく措置件数の推移および概要を公表』

2021年04月06日
『消費者庁が、景表法に基づく措置件数の推移および概要を公表』

【2021.04.02.】

『消費者庁が、景表法に基づく措置件数の推移および概要を公表』

消費者庁は令和3年2月28日までの、国及び都道府県等の景表法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表しました。
内容は以下のとおり。

2021年04月02日
『PC販売サイト「ドスパラ」に景表法違反で措置命令』

2021年04月02日
『PC販売サイト「ドスパラ」に景表法違反で措置命令』

【2021.04.02.】

『PC販売サイト「ドスパラ」に景表法違反で措置命令』

PCのECサイト「ドスパラ」を運営するサードウェーブ社に対し、東京都が景表法違反で措置命令を発令しました。
ECサイトでは実際の商品販売価格を上回る価格を取消し線付きで併記し、実際の価格が安いかのように表示していましたが、比較対象価格にあたるものが実際には別の製品であったり販売実績が無いと見なされたことから都は不当な二重価格表示であると指摘しました。