2022年10月04日
『消費者ネットおかやまが「ノコギリヤシエキス」サプリ広告の差止請求訴訟で敗訴』

2022年10月04日
『消費者ネットおかやまが「ノコギリヤシエキス」サプリ広告の差止請求訴訟で敗訴』

【2022.10.04】
『消費者ネットおかやまが「ノコギリヤシエキス」サプリ広告の差止請求訴訟で敗訴』

適格消費者団体「消費者ネットおかやま」が、「ノコギリヤシエキス」を主成分とするサプリ製品の広告について2020年2月に岡山地裁へ提訴していた広告差止請求訴訟で、同地裁は9月20日、消費者ネットおかやまの主張には根拠がないとし、被告側の健食製造販売業者インシップ（千葉県浦安市）の勝訴判決が確定した。同団体は、同社が販売するサプリ「ノコギリヤシエキス」が新聞広告で標榜していた「頻尿改善効果」が、「医薬品として承認されていないにも関わらず、医薬品的な効能効果を表示している」のは景表法上の優良誤認にあたるとして、同広告の出稿差止を求める訴訟を提起していた。同訴訟では、消費者ネットおかやまがノコギリヤシエキスの頻尿改善効果を否定する独自資料を証拠として提出。これに対し、インシップが同効果を肯定する資料を複数提出したところ、うち7件が証拠として採用された。これら双方の証拠資料を検討した岡山地裁は、「承認にあたり有効性を厳格に審査された医薬品でさえ、頻尿効果を否定する試験結果は存在し得る。ノコギリヤシの同効果を肯定する研究報告が相当数見られることは、個人差はあれど一定の効果が認められる可能性を否定できない」とし、「原告側の主張は採用できない」との判断を下した。これを受けてインシップは、自社HP上で「主張が全面的に認められて安堵している。顧客に心配と迷惑を掛けたことをお詫びしたい。」とのコメントを発表した。

2022年09月30日
『国民生活センター、セルフチェック型コロナ抗原検査キットで注意喚起』

2022年09月30日
『国民生活センター、セルフチェック型コロナ抗原検査キットで注意喚起』

【2022.09.30】

『国民生活センター、セルフチェック型コロナ抗原検査キットで注意喚起』

国民生活センターは9月21日、新型コロナウイルスの感染をセルフチェックできる市販の抗原定性検査キットについて、これまで寄せられたトラブル事例と共に利用にあたっての注意点などをWEBサイト上に公開し、広く消費者へ注意喚起を行った。なお、セルフチェック用として国の承認を受けた「医療用抗原検査キット（医療用検査薬）」は、2021年9月27日より薬剤師との相談を条件に一部の薬局で販売が開始され、さらに「一般用抗原検査キット（一般用検査薬）」については、今年8月24日より薬剤師からの情報提供を受ける前提で、薬局・薬店ほか一部ネット通販サイトでも販売が可能になった。ところが、従前から国の承認を受けない「研究用」と称する多様な製品が市場に流通している実態がある上、「陽性/陰性判定ではなくリスクの高低しかわからない」「検体を送ったが結果が戻ってこない」など消費者トラブルが数多く報告されたため、医療用検査薬の取扱い薬局や厚労省承認済みの製品一覧など、信頼できる購入先や製品に関する情報提供を行ったもの。同センターは、安心して抗原検査キットを利用するためのアドバイスとして、(1)国が承認した「医療用検査薬」「一般用検査薬」としてのセルフチェック用抗原検査キットを使用する、(2)抗原検査キットを購入する際は薬剤師から説明を受けて正しく使用する、(3)悪質な通販サイトから購入しないよう事前に販売業者情報を確認する、の3点を挙げ、もし問題が発生した場合の相談先として、消費者ホットライン「188番」の利用を呼びかけている。

2022年09月16日
『消費者庁、TBSグロウディアが販売したEMS痩身機器に課徴金納付命令』

2022年09月16日
『消費者庁、TBSグロウディアが販売したEMS痩身機器に課徴金納付命令』

【2022.09.16】

『消費者庁、TBSグロウディアが販売したEMS痩身機器に課徴金納付命令』

消費者庁は9月16日、BS放送のテレビ通販番組内で販売した「EMS搭載型痩身用ローラー」の表示が景表法上の優良誤認にあたるとして、2020年12月に措置命令を発令済みの番組通販業者TBSグロウディア（東京都港区）に対し、計164万円の課徴金納付命令を出した。対象となったのは、同社が制作するテレビ通販番組「プレミアムカイモノラボ」内で、2019年3月17日に紹介・販売した「トルネードRFローラー」。同製品が内蔵するEMSの電気刺激により、1日10分の使用を3～4週間継続するだけで、「へそ周り、マイナス10.5センチ」などと、あたかも当該部位の痩身効果が得られるかのように表示していた。これに対し、同庁が景表法第8条3項の規定に基づき、期間を定めて当該表示の裏付けとなる合理的根拠の提示を求めたが、その後提出された資料ではその合理的根拠が認められなかった。なお、番組内では「※使用条件＝1回1部位10分を1日1回以上」「※効果には個人差があります」「※食事摂取に気を配り軽微な運動を併せて行った結果です」「※モニター5名平均値 へそ回り-10cm」「※一時的な効果です」等の打消し表示を行っていたが、これらの表示は一般消費者が受ける製品の効果に関する誤った認識を打ち消すものではないと判断された。これにより、同社は、2019年3月17日から同年9月17日までを対象期間とし、2023年4月17日までに計164万円の課徴金納付を命ぜられた。

2022年09月16日
『景表法検討会ヒヤリング、消費者団体が「課徴金算定率10％」への引き上げを要望』

2022年09月16日
『景表法検討会ヒヤリング、消費者団体が「課徴金算定率10％」への引き上げを要望』

【2022.09.16】

『景表法検討会ヒヤリング、消費者団体が「課徴金算定率10％」への引き上げを要望』

景表法の見直しに向けた消費者庁の「景品表示法検討会」は、その第6回会合を9月15日に開催し、消費者団体や業界団体からの関係者ヒヤリングに着手した。その中で、(公社)全国消費生活相談員協会は、景表法課徴金制度について「薬機法や独禁法と比べて景表法の現行3％は明らかに低すぎる」とし、違法行為に対する抑止力を強化するために、悪質な不当表示に対する課徴金を10％まで引き上げることを要望した。また、同協会は、インターネット上で消費者トラブルが発生した際、「契約画面が確認できないのは事業者との交渉が困難になる」とし、事業者側へ表示や取引データの保存及び提供を義務付けることも求めた。これに対し、（公社）日本通信販売協会からは、「パーソナライズされた広告や日々更新される表示のすべてを保存するのは不可能」との意見もあった。消費者庁は、10月に予定される次回検討会でも同様のヒヤリングを行い、年内を目処に報告書として取りまとめを行う方針。

2022年09月16日
『消費者庁、イオン発生機に「ウイルス除去の根拠ない」と課徴金納付命令』

2022年09月16日
『消費者庁、イオン発生機に「ウイルス除去の根拠ない」と課徴金納付命令』

【2022.09.16】

『消費者庁、イオン発生機に「ウイルス除去の根拠ない」と課徴金納付命令』

消費者庁は9月14日、家庭用マイナスイオン発生機に「浮遊するインフルエンザウイルスを除去する効果」があると自社ブログやカタログ上で標榜していた宮城県の販売業者アップドラフトに対し、景表法に基づき効果を裏付ける合理的根拠が示されなかったとして、課徴金2864万円の納付を命令した。同社は2019年5月から同年12月までの間、自社のマイナスイオン発生機「滝風（たき）イオンメディック」のカタログ上で、「同製品が発生するマイクロイオン2400万ions/ccの作用により、6畳から最大80畳までの空間において、浮遊するインフルエンザウイルスを除去及び付着するインフルエンザウイルスを不活化する効果、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、サルモネラ菌及びレジオネラ菌を除菌する効果、アレルギー物質、浮遊ウイルスを分解、除去する効果並びに衣類の付着臭を分解・除去する効果」が得られるかのように表示。それ以外にも、「Ameba」サイトの自社ブログでは、「血圧を下げる効果、電磁波を除去する効果、血流を促進する効果、活性酸素を除去する効果、関節炎を改善する効果、糖尿病を改善する効果、慢性肝炎を改善する効果、慢性腎不全を改善する効果、動脈硬化症を改善する効果」などを標榜していた。これに対し、消費者庁は景表法第8条第3項の規定に基づき、同社へ当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示すよう求めたが、提出された資料はその根拠が認められるものではなかったとしている。また、同ブログ上に記載された「商品の体感、効果には個人差がございます」との打消し表示についても、「一般消費者が当該表示から受ける商品に対する認識を打ち消すものではない」と判断。同庁は、2019年5月1日から2020年6月8日までを課徴金対象期間とし、当該期間の売上高3％に相当する計2864万円を、2023年4月17日までに納付するよう命じた。

2022年09月12日
『河野消費者担当大臣、ステマ広告規制に向けた消費者庁の検討会開催を発表』

2022年09月12日
『河野消費者担当大臣、ステマ広告規制に向けた消費者庁の検討会開催を発表』

【2022.09.12】

『河野消費者担当大臣、ステマ広告規制に向けた消費者庁の検討会開催を発表』

河野太郎消費者担当大臣と消費者庁は9月9日、「広告であるのに広告であることがわかりづらい」いわゆるステルスマーケティング（ステマ）広告について政府検討会を立ち上げ、同広告の市場実態の把握と景表法による規制に向けた議論を行っていくことを発表した。特に近年はSNSを使ったステマ広告による消費者トラブルが目立つ現状を踏まえ、これに景表法で具体的に対処することを前提に、消費者問題やデジタル広告に詳しい専門家からヒヤリングを行い、今年12月を目処に意見の取りまとめを目指すとしている。なお、座長は神戸大学大学院の中川丈久教授を予定。

2022年09月12日
『消費者庁、山田養蜂場の「コロナ感染・重症化予防サプリ」に措置命令』

2022年09月12日
『消費者庁、山田養蜂場の「コロナ感染・重症化予防サプリ」に措置命令』

【2022.09.12】

『消費者庁、山田養蜂場の「コロナ感染・重症化予防サプリ」に措置命令』

消費者庁は9月9日、山田養蜂場（岡山県）のサプリ製品が、同社HP上に掲載した製品の効能効果について、あたかもコロナウイルスの感染や重症化に有効であるかのような表示を行ったのは景表法上の優良誤認にあたるとして、同社に対し再発防止などを求める措置命令を出した。問題となったのは、同社が販売する「ビタミンD+亜鉛」「1ST プロテクト」「2nd プロテクト」の3製品で、2021年11月に自社ウェブサイトで公開したプレスリリースにおいて、「新型コロナウイルス“第6波”に警戒を ＜感染＞と＜重症化＞どちらも予防したい…お客さまの声に応えて…新発売」「＜感染対策＞＆＜重症化予防＞に大切な5つの栄養素を＜一粒＞に凝縮！」 などと表示。また、顧客向けのダイレクトメールでは、「コロナ時代を生き抜く対策を万全に 機能性研究をもとに厳選したワンパック」「新型コロナウイルス感染症からの回復を早める可能性がある」「免疫機能の要『Ｍ細胞』を増加させ、腸管免疫を活性化する可能性がある」などと表示していた。これに対し、消費者庁は同社へ合理的根拠の提出を求めたが、提出された資料を精査した結果、これら表示に合理的裏付けがないものと判断し今回の処分に至った。これを受けて同社は、「お客様をはじめ関係者に多大なご心配とご迷惑をお掛けし深くお詫びしたい。今回の措置を真摯に受け止め、広告や表示内容の見直しを図ると共に、再発防止の体制構築に努めていく。」とのコメントを発表している。

2022年09月07日
『消費者庁、キリンビバレッジ社のトロピカーナ「100%メロンテイスト」に措置命令』

2022年09月07日
『消費者庁、キリンビバレッジ社のトロピカーナ「100%メロンテイスト」に措置命令』

【2022.09.07】

『消費者庁、キリンビバレッジ社のトロピカーナ「100%メロンテイスト」に措置命令』

消費者庁は9月6日、キリンビバレッジ（東京都）が販売するジュースの商品パッケージに行った不当表示が景表法上の優良誤認にあたるとして、同社に対し再発防止などを求める措置命令を出した。問題とされたのは、2020年6月から2022年4月までの間、「トロピカーナ100%まるごと果実感メロンテイスト（900ml）」で使用されたパッケージで、メロンにストローを刺したイラストと共に「100% MELON TASTE」「厳選マスクメロン」など表示していたが、実際にはぶどう、りんご、バナナなど他の果汁が全容量の98%を占めており、メロン果汁はわずか2%だったとされる。なお、同社はすでに同商品パッケージの表示を変更して販売を続けているが、今回の措置を受け、公式HP上に「誤解を与えるようなパッケージ表示を行ったことで多大なご迷惑をおかけすることになり深くおわびする」との謝罪文を掲載した。

2022年08月17日
『大幸薬品、2Q純損失が拡大、クレベリン措置命令も減収要因』

2022年08月17日
『大幸薬品、2Q純損失が拡大、クレベリン措置命令も減収要因』

【2022.08.17】

『大幸薬品、2Q純損失が拡大、クレベリン措置命令も減収要因』

大幸薬品（大阪府）は8月16日、2022年12月期第2四半期の連結決算発表をオンライン上で行った。同期売上高は18.57億円で対前年比マイナス61.5％の大幅なマイナス計上となったほか、営業損失が24.17億円、経常損失が25.15億円、さらに親会社株主に帰属する純損失が27.98億円の計上と、同社として2期連続の減収減益となった。なお、同社の事業別セグメントには、主に「正露丸」などの医薬品事業と「クレベリン」などの感染管理事業があるが、同期売上高減少の主な要因としては、感染管理事業における「クレベリン」製品4品目への景表法上の措置命令（2022年1月20日）が挙げられており、対象製品の販売店からの返品や表示見直しのための一時撤去などが大きく影響しているものとみられる。さらに、4月には、同シリーズの置き型2製品にも同様の措置命令が出されたため、それに伴う販売量のさらなる低下を見越して過剰となった棚卸資産の評価損を追加計上したことも大きいとされる。これにより、結果的に全社の売上総利益段階で売上比9.5％の赤字となった。また、「クレベリン」については、8月より新パッケージによる出荷が始まっており、同社として秋冬の需要期にかけてシェアの回復を目指しているという。加えて、「クレベリン」の今後については、独自の二酸化塩素技術の安全性・有用性に対する消費者のさらなる理解促進と信頼醸成を目指すとともに、二酸化塩素による空間除菌の規格化を進めたいとの意欲も示している。

2022年08月09日
『消費者庁、景品を長期間発送しなかったパズル誌出版社に課徴金支払い命令』

2022年08月09日
『消費者庁、景品を長期間発送しなかったパズル誌出版社に課徴金支払い命令』

【2022.08.9】

『消費者庁、景品を長期間発送しなかったパズル誌出版社に課徴金支払い命令』

消費者庁は8月5日、パズル雑誌が景品を当選者に長期間発送しなかったのは景表法上の有利誤認にあたるとして、秋田県の出版社「晋遊舎」に対し、計1231万円の課徴金納付命令を出した。同庁の公表によると、同社が販売する懸賞付きパズル誌「みつけて楽しい！まちがいさがしフレンズ」など計63誌で展開した懸賞企画、「スペシャル!フレンズファミリーキャンペーン」「フレンズありがとうキャンペーン」において、前者が2018年6月7日から2019年2月26日まで、後者が2019年6月7日から2020年2月25日までの間、雑誌に付属する応募券を集めて抽選に参加すると5千円、1万円、10万円の現金や図書カードが当たると表示していたが、実際にそれらの景品が当選者に発送されたのは応募締め切りから最長で1年8ヶ月後だったとしている。これについて同庁は、「半年以上過ぎた景品提供は不当な誘引にあたる」として、昨年3月24日に再発防止を求める措置命令を下していたが、今回は上記期間の2キャンペーンに対し景表法第8条1項の規定に基づき課徴金の支払いを命じる形となった。

2022年08月02日
『消費者庁、二重価格表示で北海道の食品卸売業者に措置命令』

2022年08月02日
『消費者庁、二重価格表示で北海道の食品卸売業者に措置命令』

【2022.08.1】

『消費者庁、二重価格表示で北海道の食品卸売業者に措置命令』

消費者庁は7月29日、販売実績のない「通常価格」とそれよりも割安な「販売価格」を並べて表示する、いわゆる「二重価格」が景表法上の有利誤認にあたるとして、北海道の食品卸売業者「北海道産地直送センター」に対し再発防止を求める措置命令を出した。同庁によると、同社が2021年10月22日から2022年1月13日までの間、自社通販サイトで販売した「味付け焼きたらこ」など計34商品について、「通常価格￥4000税込」及び「販売価格￥1480税込」と併記するなど、あたかも「販売価格」が「通常価格」に対して格安かのように表示していたが、実際には上記「通常価格」による販売実績はなかったとされる。他にも、2021年11月から2022年2月にかけてテレビの情報番組内で販売した食品詰め合わせセット「けっぱれどさんこセット」など計3商品では、「通常1万600円相当→35％オフ ￥6980」などと表示していたが、実際には詰め合わせ食品の多くは単品での販売実績がなく、さらに、あたかも「プレゼント」として無償で提供するかのように紹介していた一部食品は、実際には同セットの販売価格に含まれるものだったとしている。今回の措置を受け、同社は「不適切な表示で迷惑をかけ、おわびする。再発防止のため管理体制の強化に努める。」とコメントしている。

2022年07月29日
『東京都、234事業者のネット広告に改善指導』

2022年07月29日
『東京都、234事業者のネット広告に改善指導』

【2022.07.29】

『東京都、234事業者のネット広告に改善指導』

東京都は7月27日、2021年度インターネット広告表示監視事業の実施報告を公表し、計234事業者に対して改善指導を行ったことを明らかにした。それによると、同年度の全ネット広告監視数は2万4000件で、うち景表法に基づく指導を行なったものが計234事業者（234件の広告）。指導内容別に見た件数では、1)優良誤認の恐れのあるものが計225件、2)有利誤認の恐れのあるものが計52件、3)過大な景品類提供の恐れがあるものが2件だった。また、商品サービス別の指導件数では、1)サプリやお茶など健康食品が97件、2)美顔器や除菌グッズなど雑貨が67件、3)クリームや美容液など化粧品が55件だった。特に指導件数の多かった健康食品や化粧品については、「飲むだけで痩せる」「病気を治す」「アンチエイジング」、さらに事実に基づかない「期間限定」や「No.1」等の表示に対する消費者側の注意喚起を呼びかけた。都は今回の結果を踏まえ、関連する業界団体やネット関連事業者計21団体に対し、景表法及び関係法令の遵守についてより一層の周知を要請すると共に、消費者庁に対しても情報提供を行ったとしている。

2022年06月30日
『消費者庁がアフィリエイト広告の不当表示防止に向けて新しい指針を公表』

2022年06月30日
『消費者庁がアフィリエイト広告の不当表示防止に向けて新しい指針を公表』

【2022.06.30】
消費者庁がアフィリエイト広告の不当表示防止に向けて新しい指針を公表』

消費者庁は6月29日、ウェブページやSNS上のアフィリエイト広告について、事業者向けの新たな指針を公表した。これにより、今後は同広告を投稿する際、「広告」であることを明示すると共に、広告内容を管理し、不当な表示があった場合には削除をするなど、広告主側の管理責任が明記された。従来は、たとえ掲載内容に問題があっても、掲載を依頼し報酬を支払う側の広告主ではなく、広告を作成し掲載する側のアフィリエイターに責任が転嫁されるケースが目立ち、これまでも虚偽・捏造された体験談や身体的コンプレックスを助長する過激な表現等が度々問題視されてきた。これに対し、今回の指針では、広告主が掲載内容を事前に確認し、根拠として示すべき情報を事前に共有すること、消費者が判断しやすいように掲載する文言の色・大きさ・位置などに配慮すること、掲載後に問題が明らかになった場合は、広告主が主体的に広告を削除・修正する体制を整えておくことなどが新たに求められることになった。

2022年06月22日
『消費者庁、首下げ型の空間除菌製品に課徴金支払い命令』

2022年06月22日
『消費者庁、首下げ型の空間除菌製品に課徴金支払い命令』

【2022.06.22】

『消費者庁、首下げ型の空間除菌製品に課徴金支払い命令』

消費者庁は6月21日、「首から下げるだけで空間除菌」などと表示や広告を行った首下げ型の除菌製品で、昨年3月に措置命令を受けたレッドスパイス社（神奈川県）に対し、計363万円の課徴金を支払うよう命令した。同庁によると、同社は2020年5月から翌2021年1月までの間、自社製品「SARARITOサラリト ウイルスブロッカー」の容器包装や自社サイト上の広告において、あたかも同製品を身に着ければ、周囲の空間に浮遊するウイルスや菌が除去又は除菌されるかのように標榜していたが、同庁より当該表示の根拠として提出を求められた資料においても、その効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったとされる。（課徴金対象期間としては2020年5月1日から2021年4月8日まで）なお、同社は昨年3月18日の措置命令以降、同年6月7日には異議申し立ての審査請求を行ったが、その後12月24日に開催された第三者委員会において同申し立てが棄却されていた。

2022年06月17日
『消費者庁、エステサロンの根拠なき「満足度第1位」に措置命令』

2022年06月17日
『消費者庁、エステサロンの根拠なき「満足度第1位」に措置命令』

【2022.06.16】

『消費者庁、エステサロンの根拠なき「満足度第1位」に措置命令』

消費者庁は6月15日、全国規模で展開するエステサロンの広告上で、根拠なく「施術満足度No.1」を謳うのは景表法上の優良誤認にあたるとして、東京のPMKメディカルラボに対し再発防止を求める措置命令を出した。全国で30店舗を運営する同社は、2021年9月～2022年5月にかけ、美容ポータルサイト「Rakuten Beauty」上に開設した自社サイトにおいて豊胸や痩身施術の広告を行うにあたり、「あの楽天リサーチで2冠達成★バスト豊胸＆痩身部門で第1位！」などと表示していた。なお、同社から調査を受託した楽天インサイトが行った実際の調査では、同社が提供する豊胸＆痩身施術の利用者ではない一般消費者対し、競合他社10社のものを含む社名や画像を提示し、その印象や満足度をたずねる単なるイメージ調査が行われていたとされる。また、バストアップ施術の満足度を聞く項目であるにも関わらず、回答者400人中300人が男性であったり、結果上は自社が2位となっていたものを、競合他社が獲得した票を無効にして1位に見せかけるなど、データの恣意的な操作と改竄を行ったことの悪質性も指摘されている。これらのいわゆる「No.1表示」については、今年1月に日本マーケティングリサーチ協会（JMRA）が「非公正な『No.1調査』への抗議状」を発表したこともあり、今後さらに監視の目が厳しくなることが予想される。

2022年06月10日
『消費者庁、売り切れ目玉商品のおとり広告でスシローに措置命令』

2022年06月10日
『消費者庁、売り切れ目玉商品のおとり広告でスシローに措置命令』

【2022.06.10】

『消費者庁、売り切れ目玉商品のおとり広告でスシローに措置命令』

消費者庁は6月9日、品切れ中のウニやカニを使った特売商品のキャンペーン広告掲出が景表法上の「おとり広告」にあたるとして、回転ずしチェーン「スシロー」を運営するあきんどスシロー（大阪府）に対し、再発防止を求める措置命令を下した。同庁と公取委が合同で行った調査によると、同社は2021年9月から10月にかけて、TVCMや自社HP上で「新物！濃厚うに包み」と「とやま鮨すし人考案　新物うに　鮨し人流3種盛り」をキャンペーンの目玉商品として宣伝していたが、実際には全国600店舗のうち約9割の店舗で同商品が一時的に提供できない状態にあったにも関わらず、利用客に周知しないまま広告の使用を継続していた。また、同年11月から12月に実施された「冬の味覚！豪華かにづくし」キャンペーンについても、期間中のほぼ全営業日に渡り、大半の店舗で品切れ状態が発生していたが、同社は広告を打ち切らなかったとされている。

2022年06月09日
『消費者庁、「筋肉増強＆痩身」謳う加圧下着に措置命令』

2022年06月09日
『消費者庁、「筋肉増強＆痩身」謳う加圧下着に措置命令』

【2022.06.09】

『消費者庁、「筋肉増強＆痩身」謳う加圧下着に措置命令』

消費者庁は6月7日、着るだけで「筋肉増強」や「痩せる」効果があるなどの根拠なき広告表示を行ったのは景表法上の優良誤認にあたるとして、健康用品販売業者のココカラケア社（東京都）に再発防止を求める措置命令を行った。同庁によると、同社は昨年12月から今年3月にかけて、楽天市場など大手通販サイト上に開設した自社サイト「ココカラケア」にて販売した自社製品、「SIXPACK EXCERSIZEシリーズ」の男性用シャツや下着、女性用ガードルなど計4商品の広告において、「着ているだけでトレーニング効果」「履くだけでマイナス17.3cm」などと、著しい筋肉増強効果や痩身効果があるかのように標榜していた。これに対し、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたが、同社からの提出はなかったという。また、同社は過去にも同様の効果を謳う加圧下着を販売していたことがあり、2019年3月にもすでに同法違反で措置命令を受けていた。同庁には2014年以降、今回措置命令の対象となった事業者の商品だけでなく、加圧下着全般について、「効果が実感できない」などの苦情や相談が数多く寄せられているとしており、購入にあたっては慎重に判断するよう広く消費者に呼び掛けている。なお、同社によると、今回問題となった当該商品はすでに販売を打ち切ったとしている。

2022年06月06日
『静岡県がワカメの産地偽装に措置命令』

2022年06月06日
『静岡県がワカメの産地偽装に措置命令』

【2022.06.06】

『静岡県がワカメの産地偽装に措置命令』

静岡県は6月1日、外国産のワカメを使用した商品に「鳴門名産」と虚偽の表示を行ったことが景表法上の優良誤認にあたるとして、静岡県の水産物加工会社「黒汐の華」に対し、再発防止と消費者への違反表示の周知を求める措置命令を下した。県によると、同社は少なくとも令和2年10月から令和3年8月までの間、商品上に産地を偽る同表示を行っていたとしており、その悪質性に鑑みて静岡県警が今年2月に同社社長を逮捕。現在も継続中の公判では、検察が同社社長に懲役10ヵ月を求刑している。

2022年06月03日
『「根拠なき表示の数々」で沖縄の健食販売業者に措置命令』

2022年06月03日
『「根拠なき表示の数々」で沖縄の健食販売業者に措置命令』

【2022.06.02】

『「根拠なき表示の数々」で沖縄の健食販売業者に措置命令』

消費者庁と内閣府沖縄総合事務局公正取引室は6月1日、珪素（シリカ）を含有する健康食品の広告上で、根拠なく「血液をサラサラにして血管を強くする」「高血圧・糖尿病・歯周病・アトピー性皮膚炎を改善する」などの効果を標ぼうしたのは景表法上の優良誤認にあたるとして、沖縄の健康食品販売業者「沖縄特産販売」に再発防止を求める措置命令を出した。同社は2019年5月から2021年4月の間、ダイレクトメールや自社商品への同梱チラシの中で、上記の効果に加え、「シミ・シワ・イボの解消」「二日酔いからの目覚めを良くする」「花粉症や鼻炎を解消」「片頭痛・肩凝り・腰痛の緩和」「髪の量を増やす」などの健康増進効果や、「化粧品の浸透性を高める」「生鮮食品の鮮度を長持ちさせる」など、さらに幅広い領域において様々な高い効果が期待できるかのように宣伝していた。これに対し、同庁が当該表示の裏付けとなる合理的根拠の提示を求めたが、同社は定められた期間内にこれを提出しなかったとされる。なお、沖縄県内で健康食品に対する景表法の措置命令は本件が初めてという。

2022年05月30日
『消費者庁が令和3年度の景表法運用状況を公表』

2022年05月30日
『消費者庁が令和3年度の景表法運用状況を公表』

【2022.05.30】

『消費者庁が令和3年度の景表法運用状況を公表』

消費者庁は5月26日、令和3年度における景表法上の不当表示について、措置命令や課徴金納付命令を含む行政処分等の運用実績を示す統計数値を公表した。同報告によると、調査対象全374件中、措置命令が前年度から8件増の計41件、課徴金納付命令は計15件で総額4億8484万円に上ったとしている。また、処理案件中の商品サービス別トップ3を見ると、特に「食品（61件）」「保健衛生品（48件）」「住居品（21件）」の増加が顕著であり、これらはコロナ禍を背景とする除菌製品や痩身＆豊胸効果などを謳う健康食品の不当表示が特に目立ったものと思われる。さらに、同年度中における行政処分差差止訴訟などの動向については、だいにち堂、ティーライフ、大幸薬品の各社が提訴した裁判が一様に決着したものの、新たにレック社、ユニクエスト社らが同年度中に提訴に踏み切ったことが示されている。