2023年09月21日
『セブンイレブンで日本初 機能性表示食品おにぎり発売』
2023年09月21日
『セブンイレブンで日本初 機能性表示食品おにぎり発売』
【2023.9.21】
『セブンイレブンで日本初 機能性表示食品おにぎり発売』
◆セブン-イレブン・ジャパンが2023.9月19日、一部地域を除く全国の店舗で機能性表示食品のおにぎりと弁当を発売
◆「もち麦もっちり!」シリーズの「梅こんぶおむすび」「ごま鮭おむすび」「混ぜて食べる温玉ビビンバ」の3商品
◆もち麦に含まれる「β(ベータ )―グルカン」含有量を1.4倍に増やすことで食後の血糖値の上昇を穏やかにする効果が期待できるとした
2023年09月20日
『鳥取県が景表法違反で措置命令受けた中国電力に9月16日から2か月委託業務などの競争入札指名停止』
【2023.9.20】
『鳥取県が景表法違反で措置命令受けた中国電力に9月16日から2か月委託業務などの競争入札指名停止』
◆中国電力(広島市)は令和5年8月30日、景品表示法違反(有利誤認表示)が認められ消費者庁から措置命令を受けた
◆これにより鳥取県は2023.9月16日より、県が発注する物品及び委託業務の競争入札を2か月間指名停止とした
2023年09月14日
『内閣府の消費者委員会、13日より新体制スタート』
2023年09月14日
『内閣府の消費者委員会、13日より新体制スタート』
【2023.9.14】
『内閣府の消費者委員会、13日より新体制スタート』
◆2023.9月13日より内閣府の消費者委員会が新体制を発足
◆委員長は鹿野菜穂子氏(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
◆食品表示部会長と新開発食品調査部会長を今村知明氏(奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授)が兼任。公衆衛生・食品保健の専門家で、これまでも臨時委員として貢献、厚生労働省薬事・食品衛生審議会委員、厚生労働省地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ委員などを歴任
2023年09月07日
『お試しのつもりが解約できず定期購入 福井県消費生活センター注意喚起』
2023年09月07日
『お試しのつもりが解約できず定期購入 福井県消費生活センター注意喚起』
【2023.9.7】
『お試しのつもりが解約できず定期購入 福井県消費生活センター注意喚起』
◆2022年度ネット通販トラブルで「お試しのつもりが定期購入だった」「解約したいのに業者に電話がつながらない」などの相談が前年度比1.6倍となったことを福井県消費生活センターが発表
◆2022年度相談件数3287件のうち「契約・解約」が1930件、化粧品や健康食品が大部分で、高齢者が6割近くに上った
◆2022年6月施行の改正特定商取引法で、事業者には解約条件などの契約内容の明記が必須となり、誤認させる表示で消費者が解約を求めた場合は取り消しが可能
◆購入の際は「初回無料」などの見出しのみを鵜呑みにして注文しない、購入画面は保存する、解約手段を確認する、などの対策を呼び掛けた 〔電話相談:消費者ホットライン 188〕
2023年09月01日
『消費者庁が改善依頼 健康食品ネット広告133事業者の136商品に健康増進法違反の恐れ』
2023年09月01日
『消費者庁が改善依頼 健康食品ネット広告133事業者の136商品に健康増進法違反の恐れ』
【2023.9.1】
『消費者庁が改善依頼 健康食品ネット広告133事業者の136商品に健康増進法違反の恐れ』
◆消費者庁は2023.8.31に、インターネット広告を監視した結果、133事業者の136商品で健康増進法に違反する恐れがある表示であると発表した
◆事業者に対し改善を指示するとともに、ショッピングモールサイトの運営事業者にも表示の適正化を依頼
◆「高血圧」「花粉症」「アレルギー」「治癒力」「口臭」「デトックス」「アンチエイジング」「ダイエット」などを検索、健康食品59、飲料61、加工食品16品目について、健康増進法で禁止の「誇大表示」に該当の恐れがあった
2023年08月31日
『消費者庁中国電力に措置命令 家庭用の自由料金メニューの広告で景表法違反』
2023年08月31日
『消費者庁中国電力に措置命令 家庭用の自由料金メニューの広告で景表法違反』
【2023.8.31】
『消費者庁中国電力に措置命令 家庭用の自由料金メニューの広告で景表法違反』
◆消費者庁は、2023.8月30日に中国電力の家庭用自由料金メニュー「ぐっとずっと。プラン スマートコース」および「ぐっとずっと。プラン シンプルコース」の表示について、措置命令を出した
◆自社HPやパンフレットで「従量電灯A」より年間1,200円おトクになるとしたが、実際は燃料費調整額により安くならない場合があった
◆消費者庁および公正取引委員会の調査結果をふまえ、景品表示法に違反する行為「優良誤認」に該当するとした
2023年08月28日
『景品表示法違反商品と同成分の機能性表示食品、撤回の申し出増え88品中85品に』
2023年08月28日
『景品表示法違反商品と同成分の機能性表示食品、撤回の申し出増え88品中85品に』
【2023.8.28】
『景品表示法違反商品と同成分の機能性表示食品、撤回の申し出増え88品中85品に』
◆6月に景表法違反で消費者庁が措置命令を出した商品と、同一成分を含む機能性表示食品88品目のうち、根拠不十分として再調査を命じられたもので、撤回の意向を示した品目が3つ増え85品目となった
◆新たに撤回の意向となったのは、DHA・EPAの2品目とオリーブ由来ヒドロキシチロソールの1品目
◆残り3品目はいまだ科学的根拠を主張
◆2023.8.22時点で、DHA・EPA:29件、モノグルコシルヘスペリジン:10件、オリーブ由来ヒドロキシチロソール:42件、モノグルコシルヘスペリジン・オリーブ由来ヒドロキシチロソール両方を機能性関与成分とするもの:4件が撤回を示した
◆消費者庁は現在も販売継続している商品についてサイト内情報共有している
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/index.html#info230817
2023年08月18日
『東京都、ネット広告の虚偽・誇大表示根絶に向け専門家7人によるチーム発足』
2023年08月18日
『東京都、ネット広告の虚偽・誇大表示根絶に向け専門家7人によるチーム発足』
【2023.8.18】
『東京都、ネット広告の虚偽・誇大表示根絶に向け専門家7人によるチーム発足』
◆ネット広告の虚偽・誇大表示をなくすため、東京都が弁護士やウェブ専門家でつくるチームを立ち上げた
◆違反広告を監視し、悪質な事業者の処分につながるよう法令やネット通販、ウェブ技術に詳しい七人で構成、悪質な事業者の手口や効率的な監視の仕方、購入者への注意喚起について都に助言
◆昨年度監視したネット広告2万4千件のうち、218件に景品表示法に基づく改善指導を都取引指導課が行った
◆裏付けとなる合理的な根拠がない恐れのある表示や、期間限定セールとしながら実際はその期間を過ぎた後も同じ価格で販売する事例などを指摘
◆小池百合子知事は、悪質なネット広告への対策をいっそう強化していく意向を示した
2023年08月18日
『消費者庁が再調査を依頼した88商品のうち、機能性表示食品80商品が撤回』
2023年08月18日
『消費者庁が再調査を依頼した88商品のうち、機能性表示食品80商品が撤回』
【2023.8.18】
『消費者庁が再調査を依頼した88商品のうち、機能性表示食品80商品が撤回』
◆消費者庁は、景表法違反で再発防止の措置命令を受けたさくらフォレスト(株)が販売していたものと同一成分を含む、科学的根拠に疑義のある88商品のうち80商品が「機能性表示食品」としての届出撤回したことを2023.8.17に発表した
◆撤回の申し出は、DHA・EPAが29商品(そのうち撤回届出提出済み13商品)、モノグルコシルヘスペリジン8商品(同4商品)、オリーブ由来ヒドロキシチロソール39商品(同16商品)、モノグルコシルヘスペリジン+オリーブ由来ヒドロキシチロソールが4商品(同1商品)
◆科学的根拠があると主張する8件については、消費者庁のウェブサイトで情報提供し、関係法令に基づいて適切に対処していくとした
2023年08月07日
『東京都、「インターネット上の誇大・不当な広告」について22年度監視・指導結果を発表』
2023年08月07日
『東京都、「インターネット上の誇大・不当な広告」について22年度監視・指導結果を発表』
【2023.8.7】
『東京都、「インターネット上の誇大・不当な広告」について22年度監視・指導結果を発表』
◆東京都の生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課は2022年度、24,000件のインターネット広告を監視し205事業者(218件の広告)に対し改善指導を行った
◆優良誤認のおそれ(品質、規格の誤認)にあたるものが218件中216件、有利誤認のおそれ(価格の誤認)が17件(違反の重複あり)
◆「飲むだけで痩せるなど薬や医療行為のような効果の表示」「期間限定・No.1といった事実に基づかない表示」が健康食品や雑貨の広告に多く見受けられた
◆都ではこの結果を受け関連団体・ネット事業者に対し景品表示法および関係法令の遵守を促した
2023年08月03日
『オンライン家庭教師事業「バンザン」景表法違反で課徴金6346万円』
2023年08月03日
『オンライン家庭教師事業「バンザン」景表法違反で課徴金6346万円』
【2023.8.3】
『オンライン家庭教師事業「バンザン」景表法違反で課徴金6346万円』
◆消費者庁がオンライン個別学習指導「バンザン」(東京)に6346万円の課徴金納付命令
◆客観的根拠がないのに「利用者満足度No.1」などと表示、景品表示法違反(優良誤認表示)で今年1月に措置命令を出された
◆個別学習指導の「オンラインプロ教師のメガスタ」で広告、委託した事業者が受講生ではない者に満足度を回答させていた
◆返金保証制度の申し込み期限表示にも景表法違反
2023年07月31日
『消費者庁「電気とガスセットでお得」は景品表示法違反 北海道電力に措置命令』
2023年07月31日
『消費者庁「電気とガスセットでお得」は景品表示法違反 北海道電力に措置命令』
【2023.7.31】
『消費者庁「電気とガスセットでお得」は景品表示法違反 北海道電力に措置命令』
◆北海道電力が、電気とガスをセット契約するだけで「約1万円相当おトク!」など、お得になるかのように表示
◆実際には契約しただけでは表示の割引は適用されず、ポイントサービスに加入した上で毎月ログイン・配信されるコラム閲覧などの手続きが必要だった
◆消費者庁は景品表示法違反が認められるとして措置命令を行ったと発表した
◆およそ3千円電気代割引になるとしていたところ実際にはセット契約だけではおよそ1800円しか割り引かれなかった例もあった
2023年07月28日
『消費者庁、景品表示法違反で2464万円課徴金 豊見城市の健康食品会社に』
2023年07月28日
『消費者庁、景品表示法違反で2464万円課徴金 豊見城市の健康食品会社に』
【2023.7.28】
『消費者庁、景品表示法違反で2464万円課徴金 豊見城市の健康食品会社に』
◆豊見城市の健康食品会社「沖縄特産販売」に対し、2464万円の課徴金
◆4年前からおととしにかけて水溶性のケイ素を含む健康食品、「養力珪素」を販売
◆「血管を強くし高血圧、高血糖、糖尿病を改善する」などの効果が得られると表示、景品表示法の「優良誤認」に該当
◆消費者庁は去年再発防止などを命じる措置命令を出していたが、26日課徴金を支払うよう命じた
2023年07月26日
『東京都のインターネット広告監視結果、2022年度中 不当広告218件』
2023年07月26日
『東京都のインターネット広告監視結果、2022年度中 不当広告218件』
【2023.7.26】
『東京都のインターネット広告監視結果、2022年度中 不当広告218件』
◆東京都は21日、205事業者に対して景品表示法に基づく改善を指導したと発表
◆22年度中に監視したインターネット上の合計2万4000件の表示中、不当な広告218件による
◆内訳は、サプリメントや茶などの健康食品:94件、美顔器・脱毛器・ウェアラブルデバイスなどの雑貨:59件、クリームや美容液などの化粧品:58件、痩身エステや整体などのサービス:7件
◆業界団体を含む21団体に対し、景表法と関係法令の順守について一層の周知を求めるとともに、消費者庁へ情報提供した
2023年07月25日
『東京都、ネット広告の監視を強化』
2023年07月25日
『東京都、ネット広告の監視を強化』
【2023.07.25】
『東京都、ネット広告の監視を強化』
◆インターネットをめぐる悪質・巧妙な手口による消費者トラブルが増加したことにより、東京都が対応力強化『東京デジタルCATS(Clean Advertising Team of Specialists)』を27日に発足する
◆景品表示法に基づく調査・指導を行い違反広告の継続的な監視・追跡に取り組む
◆SNSなどに表示される不当なネット広告表示規制が一層厳しくなる
◆健康食品については、保健医療局と連係。さらに東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の1都4県では「五都県広告表示等適正化推進協議会」を設置、表示適正化を推進
2023年07月24日
『消費者庁 科学的根拠に疑義が生じた88件再検証報告依頼に、届出撤回も』
2023年07月24日
『消費者庁 科学的根拠に疑義が生じた88件再検証報告依頼に、届出撤回も』
【2023.07.24】
『消費者庁 科学的根拠に疑義が生じた88件再検証報告依頼に、届出撤回も』
◆さくらフォレスト(株)の販売する機能性表示食品の景品表示法違反をきっかけに、消費者庁が同じSRの届出について7/3付で88件につき2週間以内に報告するよう要請
◆DHA・EPA:31件、モノグルコシルヘスペリジン:14件、オリーブ由来ヒドロキシチロソール:47件(そのうち、モノグルコシルヘスペリジン、オリーブ由来ヒドロキシチロソール両方を機能性関与成分とするものが4件)
◆消費者庁の新井ゆたか長官は、既に届出撤回も出始めていると7/20の定例記者会見で明らかにした
2023年07月11日
『都「消費者被害救済委員会」に解決委託―「インフルエンサー養成講座」100万円被害』
2023年07月11日
『都「消費者被害救済委員会」に解決委託―「インフルエンサー養成講座」100万円被害』
【2023.7.11】
◆「あなたなら1年でフォロワーを増やせる」ウェブ会議で勧誘を受け高額な契約をさせられる
◆SNSのDMで「インフルエンサーになりませんか」と勧誘、返信すると80万円の養成講座へ。分割払いの契約は途中解約しても返金不可とされた
◆都はこの事案は 「1)特定商取引法が規定する電話勧誘販売に該当する 2)クーリング・オフが可能 3)中途解約は返金しないとする事業者の主張は消費者契約法で無効と言える」などと判断し、委員会に委託
◆消費者被害救済委員会は、都消費生活条例に基づき設置された知事の付属機関。付託事案について弁護士らが審議し、当事者に解決をあっせんしている
2023年07月11日
『消費者庁 機能性表示食品ガイドライン改正し、「PRISMA声明(2020年)」への準拠を求める』
【2023.7.11】
◆機能性表示食品制度の届出ガイドラインは2009年に策定された国際指針『PRISMA声明』に沿ったもの
◆近年の新たな評価方法の開発などを背景に『PRISMA声明2020年版』が策定された
◆評価方法・結果の報告を推奨するチェック項目追加、検索に用いた論文の記載などにより研究レビューの信頼性・確実性をより高めるプロトコルとなった
◆さくらフォレスト(株)の景品表示法違反事件で研究レビューが不適切とされたが、2015年に機能性表示食品制度が始まってから一部企業を除き、研究レビューの更新が行われず
◆2009年版からの改善点には、研究レビューの「フローチャート」改訂も含まれ、更新への対応が容易に
◆消費者庁の新井ゆたか長官は、6日の定例記者会見で『PRISMA声明』2020年版に準拠を求めるとコメント
2023年04月21日
『日本航空、子会社の旅行商品に景表法違反の恐れで販売中止を公表』
2023年04月21日
『日本航空、子会社の旅行商品に景表法違反の恐れで販売中止を公表』
【2023.4.21】
『日本航空、子会社の旅行商品に景表法違反の恐れで販売中止を公表』
日本航空は4月19日、子会社のジャルパック(東京都品川区)が販売していたホテル宿泊プランの購入者特典が景表法に抵触する恐れがあったとし、当該商品の販売を中止したことを明らかにした。問題とされたのは、同社の旅行商品「JALイージーホテル」が取り扱う4件のホテルで、宿泊料金が1泊3万円のところ、景表法の「総付け規制」が規定する景品の上限額(販売価額1千円以上の場合20%まで)を超えるマイレッジ1万マイルを、今年3月まで付与していた。これは、4月18日付「文春オンライン」がこの問題を先に報じたことで、日本航空側が急遽今回の発表に踏み切ったもの。なお、文春オンラインは、競合する全日空が「全路線7千円セール」キャンペーンで販売した一部航空券に付与されたマイレッジが、同じく景表法違反の疑いがあることを今年3月に報道していたが、同様の仕組みで航空券を「6600円」で販売していた日本航空側は、同日、「フライトマイルは景品表示法の景品に該当しない」との見解も改めて発表した。
2023年04月12日
『消費者庁、大幸薬品のクレベリンに課徴金6億円の納付命令』
2023年04月12日
『消費者庁、大幸薬品のクレベリンに課徴金6億円の納付命令』
【2023.4.12】
『消費者庁、大幸薬品のクレベリンに課徴金6億円の納付命令』
消費者庁は4月11日、合理的根拠なく空間除菌の効果を標ぼうしたとして、昨年1月と4月に景表法上の措置命令(優良誤認)を受けた大幸薬品の「クレベリン」シリーズ(置き型orスティック型除菌剤6製品)に対し、計6億744万円の課徴金納付命令を下した。なお、景表法に基づく課徴金納付額としては、2016年に加熱式たばこの不当表示で計5億5274万円の納付を命ぜられたフィリップモリス社を抜き、これが過去最高のケースとなった。今回、課徴金の対象行為を行った期間は2018年9月13日から2022年4月21日、課徴金対象期間は2019年4月29日から2022年5月2日まで。これにより、同社は、課徴金を今年11月13日までに全額納付するよう求められている。