導入事例

薬事法ドットコムのコンサルティングサービスをご活用頂いているお客様の事例をA～Fのパターン別にご紹介します。
さまざまな企業のサクセスストーリーと薬事法ドットコム独自の手法をご確認ください。

A.オンラインクリニック

「単品通販モデル」を年商100億を実現

あるお客様は創業から3期目で月商４億を達成。今期は年商60億、来期は年商100億に至る見通しが立っています。 CPO1万円・LTV5万円といった好成績を上げることが多く、今後の飛躍が楽しみな展開です。

躍進の理由は、利益率が高い医薬品・健康食品・化粧品などの単品商品を販売する「単品通販モデル」であることです。大手オンラインクリニックが行っている総合型モデルでは幅広い診療内容への対応が求められますが、単品に絞ればその必要はなく、すでに商品をお持ちの通販企業であれば、小資本でスタート可能です。また不可欠な提携クリニックも、薬事法ドットコムが提供いたします。

B.物理的効果

薬機法が適用されない「物理的効果」を謳って拡大

2006年８畳のワンルームマンションで起業したメビウス製薬様。薬事法ドットコムは2012年からお手伝いさせていただき、「薬用美容液シミウス」に関して臨床試験機関JACTAでエビデンス構築しつつ、「マッサージとの併用でシミの緩和を謳う」ことを提案し、売上の拡大に貢献しました。

他にも「インソール」を靴に入れて歩行することでふくらはぎに負荷がかかり「足がほっそりする」という物理的効果訴求を謳えるように提案するなど、さまざまな成功事例を生み出しました。このような成功の数々が事業価値を高め、 2022年に100億での株式売却を実現しています。

C.成分広告

「成分広告」を使って売上拡大

大手メーカーを中心に採用が増えている成分広告。行政が示しているのは大まかなルールのみなので、実施する際は現場での運用指針を探る必要があります。薬事法ドットコムでは、様々な事例を扱っているため、現時点での運用指針を把握しています。その情報をコンサルティングをさせていただく企業様に共有し、適切な広告出向で売上拡大が可能となっています。

※コンサルティングを受ける前にテキストで概要を学ぶこともできます
ご購入年の翌年にリニューアル版が出版された場合は新版が刊行され次第ダウンロード版をお送りします。　

D.リスク評価・測定

非医療機器によるリスク評価・測定を事業化

線虫の動きから将来のガンのリスクを評価するサービス「N-NOSE」を、薬事法ドットコムのサポートで実現されました。行政は医療機器を守る観点から非医療機器によるビジネス育成する体制ではないため、行政機関に相談して事業を諦めてしまうケースが散見されます。こうした立ち回りが難しいビジネスモデルも、薬事法ドットコムにお任せください。

E.エビデンスマーケティング

｢エビデンス」を駆使して強い訴求戦略を実現

たとえば、効能として「消毒」が認められている医薬部外品は、エビデンスがあれば、作用機序として「殺菌」を訴求することが可能です。こうした「エビデンス」があれば訴求可能な効果には、物理的効果、医薬部外品・医薬品・機能性表示食品の作用機序などがあります。広告表現や手法で強い訴求をつくるよりも、「エビデンス」を使った根本的な訴求戦略を構築した方が強いプロモーションが打てるのです。

エビデンスの見つけ方にお悩みの方には、薬事法ドットコムの臨床試験機関JACTAがエビデンスを探してご提案します。薬事法や景表法に精通していない臨床試験機関では検査結果が上がってくるだけですが、 JACTAはそれをどのようにマーケティングに活かせるのか、という観点から調査・報告いたします。