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ここにしかない行政指導情報

行政が示すルールは大枠のみ

ネットで調べてもわからない薬事法や景表法に関するルール

薬事法や景表法という法律に定めてあることは定義の類のみ。
細かいことは役所の出す通知に委ねられていますが、それでも実務的な問題の回答は出ません。
たとえば・・・

健康食品で 「夜安らぎたい方へ」 と言えるのか?
洗顔料で  「ニキビ対策」 と言えるのか?

こんな問題を決するルールをネットで調べても、何も出て来ません。
それゆえ、六法全書や判例を調べるエキスパートである大手法律事務所に聞いても答えは出ず、
「役所に聞いて答えを決めよう」ということで終わってしまっています。

行政指導情報の蓄積が「カギ」

こういう現場の問題は、現場の行政指導情報の蓄積によって解決するしかありません。
ネットでいくら探しても公にはされていないルールは見つからないのです。

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YDCの優位性

YDCはその前身を含め、20年近い実績を持ち、600社以上のコンサル経験を有するなど、
業界にネットワークを張りめぐらせていますので、どこにも出てこない行政指導情報を豊富に揃えています。

例えば、前述の洗顔料「ニキビ対策」については、行政指導事例を端緒として厚労省と都庁などで
行われている七者協議会で決まった方針についての情報を入手しています。

景表法

景表法についても同様です。

  • ①どういうデータが合理的根拠と認められ、どういうデータが不十分とされているのか?
  • ②措置命令発令の前に来る最後の弁明機会から措置命令発令までどれくらいの日数がかかるのか?
  • ③措置命令と共に命じられるHPへの違反事実の記載はどれくらいの期間求められるのか?

こんなどこにも出ていない情報を、これまでに関与した多数の事例をきっかけとして把握しています。
それゆえ、六法全書や判例を調べるエキスパートである大手法律事務所に聞いても答えは出ず、
「役所に聞いて答えを決めよう」ということで終わってしまっています。

以上の事から、どこにも出ていない行政指導に関する情報を有するYDCは、
業界において圧倒的優位性を誇っていると言えるのです。
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