『警視庁が水素水に効能をうたう広告を出していた茨城県の株式会社ジャパンミートと社員の男性ら3人を書類送検』

【2017.06.27】
『警視庁が水素水に効能をうたう広告を出していた茨城県の株式会社ジャパンミートと社員の男性ら3人を書類送検』

警視庁生活環境課は27日、清涼飲料水の「水素水」に医薬品のような効能があるとうたった広告を掲示して販売したとして、関東地方でスーパーを展開する茨城県の「株式会社ジャパンミート」食品部長の男性(41)ら3人と同社を医薬品医療機器法(旧薬事法)違反容疑で書類送検したとのことです。

男性らは昨年8～11月、東京都東村山市と瑞穂町の店舗で国が医薬品として承認していない水素水の商品を販売する際、「がんを引き起こす原因と考えられる悪玉活性酸素を体外に排出する」などと医薬品のような効能を書いた広告を掲示したとのことです。いずれも容疑を認めているとのことです。

同課によると、同社は昨年8月以降、食品部長の指示で同様の広告を出して計約8万4000本の水素水を販売していたとのことで、食品部長は「値段や商品名だけの広告では売り上げが伸ばせないから効能を書いた広告を作った」などと供述しているというのことです。