『山口地裁でうその電話勧誘をしたとして特商法違反の罪に問われた健康食品販売会社「日本健康促進協会」の元社員4人の初公判で起訴内容を認める』

【2013.09.21】
『山口地裁でうその電話勧誘をしたとして特商法違反の罪に問われた健康食品販売会社「日本健康促進協会」の元社員4人の初公判で起訴内容を認める』
山口地裁(長倉哲夫裁判官)で20日、健康食品の電話勧誘でうそをついたとして、特定商取引法(不実の告知)違反の罪に問われた健康食品販売会社「日本健康促進協会」の元社員4人の初公判があり、東京都板橋区板橋在住の中村信仁(26)、東京都板橋区大山金井町在住の関健治(35)、東京都千代田区麹町在住の近藤由記子(59)、千葉県柏市あけぼの在住の半田健悟(31)の被告4人はおおむね起訴内容を認めたとのことです。
検察側は冒頭陳述で、2012年3月から10月にかけ、全国の2767人に5705万円分の健康食品を売りつけたと主張したとのことです。