『厚労省専門家会合で、一般用医薬品の「スイッチ直後品目」はネット販売しない方向でほぼ一致』

【2013.08.26】
『厚労省専門家会合で、一般用医薬品の「スイッチ直後品目」はネット販売しない方向でほぼ一致』
　厚生労働省は23日、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」で、一般用医薬品のインターネット販売についての議論を続け、委員の多くが、医療用医薬品から転用後、リスク評価を終えていない「スイッチ直後品目」をネット販売することを不安視し、スイッチ直後品目は「ネット販売しない」とする方向でほぼ一致したとのことです。
　この専門家会合は、28のスイッチ直後品目と劇薬指定品目のネット販売上の留意点を議論しているとのことです。この日の会合では、あるスイッチ直後品目が、医療用医薬品だったころから一般用医薬品に転用された最近までの死亡症例を検証した上で、販売をする場面では、薬剤師などの専門家と患者のコミュニケーションが重要になると再確認したとのことです。
　前回会合でも、スイッチ直後品目のネット販売はリスク評価終了後まで、先延ばしすべきとの指摘があったが、この日も同じような意見が相次ぎ、池田康夫委員（慶大名誉教授）は、「一般用医薬品の販売は、リスク・ベネフィットを考えながら進めなくてはならない。ネットでもコミュニケーションはできるが、わたしは医師だが、患者の顔を見て、話を聞くことが医療の現場では大事なことだと考えている」と強調したとのことです。
　また、西島正弘委員（昭和薬科大学長）は、「スイッチ直後品目は、リスクが不明な状況にあり、販売する上では長期使用や大量使用とかを注意しなくてはいけない。患者が既に服用している医薬品の種類や、どのような健康食品を摂取しているかも把握し、相互作用を考えなくてはいけない。そこでは、医師や薬剤師などの専門家と使用者の間で、双方向のかなり密着したやりとりが必要になる」と述べたとのことです。
　厚労省は次回会合をめどに、専門家会合の見解を意見書の形で取りまとめ、同じく同省で、ネット販売する一般用医薬品のルールを作る「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の議論を見極め、今秋に開かれる予定の臨時国会に薬事法改正案を提出するかどうかを判断するとのことです。