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薬事法コンプライアンスのノウハウ ―薬事の虎― ~第107号~ 特別号・薬事の潮流

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 今号のラインナップ   
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1.薬事の潮流 ―09年下期の潮流は消費者庁のスタートと改正薬事法施行―
  
2.Q&A  サラ金は大手都銀にほとんど吸収されてしまいましたが健康食品
       も今後中小は大手に吸収されることになるのでしょうか?
3.編集後記
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ブログもできました。
昨日より、ヴィジュアルで旬の薬事情報とマーケティング情報をお伝えするブログ
 「見てわかる、旬の薬事情報」がスタートしました。
 >>> コチラ http://ameblo.jp/yakujijohou/
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《ネットセミナーのお知らせ》
6月26日(金) 14:00-18:00の間の2時間
成功事例に学ぶ
健食・化粧品ヒット商品の薬事法のミソとマーケティングデータ
―――――失敗事例もあります―――――
●項目
Ⅰ.下記の事例について薬事法のミソとマーケティングデータを説明します。
  マーケティングデータとしてはMR(メディアレーシオ)・引き上げ率・定期獲
  得率・定期の1年後残存率などを説明します。
 1.短尺インフォマーシャルでMR1を叩き出しているトクホ
 2.1をまねたが失敗したトクホ
 3.長尺インフォマーシャルで伸び悩んでいるトクホ
 4.紙媒体でMR0.8を叩き出している医薬部外品
 5.サンプル請求から54%本商品へ引き上げる医薬部外品
 6.サンプルなしで定期獲得率90%を誇る化粧品
 7.400万個以上売り上げ社員1人当たり年商3億円の化粧品
 8.300万個以上売り上げたが利益率の低い化粧品
Ⅱ.Ⅰをふまえて今後の通販戦略について説明します。
●ポイント
 1.MR1あるいは0.8、サンプルからの引き上げ率54%、定期獲得率80%あ
  るいは90%、定期の1年後残存率25%―――こういったすばらしい数字を
  叩き出すコツがわかります。
 2.4月に行って大好評は博したセミナーのリメイク版です。
 3.インターネット上で行いますので、地方在住の方も自分のデスクで受講できます。
◇詳しくはhttp://www.yakujihou.com/2009.6.26.pdfをご覧下さい。
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《自分で学べる薬事の知識》
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#2.3時間で分かる!景表法(不当表示)
   ―消臭サプリ排除命令に学ぶ―
●なぜ消臭サプリが排除命令を受けたのかがわかります。
●合理的根拠の提出要求にどう応えればよいのかがわかります。
●排除命令を受けない広告の作り方がわかります。
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#3.3時間で分かる!医薬部外品
   ―150万本売れる育毛剤の謎―
●なぜ育毛剤が150万本も売れたのかがわかります。
●部外品の戦略的な使い方がわかります。
●部外品の取得方法がわかります。
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#4.健康食品・薬事法コンプライアンスのノウハウ(第11版)
   ―10年に及ぶベストセラー―
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類似品にご注意!
最近、当会のシステム全く模倣して薬事チェックを行う同業者が出現しています。
システムを真似するばかりか薬事チェックの例として挙げている例はこのメルマガ
「薬事の虎」で取り上げている例に酷似しているなど、真似しかできないことを
自ら露呈しています。
しかし、実績・情報量・知識量・戦略など実力に雲泥の差があることはホームページ
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1.薬事の潮流 ―09年下期の潮流は消費者庁のスタートと改正薬事法施行―
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■09年下期の潮流 ① 消費者庁のスタート
 消費者庁のスタートに向けて当然法規制は厳しくなります。
 効能効果に関して薬事法の規制が強化されるだけでなく、
 誇大広告に関して景表法・特商法の規制が強化されます。
●景表法の規制
○誇大広告ではないかと思わせる広告について公取や自治体の景表法担当セクション
 から15日以内に合理的根拠の提出を求める書面がある日突然送られて来ます。
○15日以内に合理的根拠を提出できなければ行政指導か排除命令を受けます。
 排除命令を受けるとマスコミにも報道され謝罪広告もしなければなりません。また、
 購入者から返金要求があるとそれに応じなければなりません。
 行政指導で済ますか排除命令まで行くかは行政の裁量によって決められますが、合
 理的根拠と言えるものはなかったにせよどの程度の根拠を有していたのかというこ
 とは重要な判断材料になります。
○消臭サプリが合理的根拠を出せずに排除命令を受けたことは象徴的な事件でした。
○当会では会員企業に対して、
 
 合理的根拠の備え方
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 (データの取り方や統計学的理論武装のノウハウ)を指導し、実際に合理的根拠と
 認められています。
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●特商法の規制
 
○担当は経産省と自治体の特商法担当セクションですが、流れは景表法と同じ流れを
 辿ります。
 つまり、ある日突然行政から通知が送られてきて誇大広告の疑いを指摘されそれに
 対する合理的根拠の提出を求められます。
○合理的根拠の提出がないと業務・広告の改善要求や業務停止命令が下されます。
 業務停止命令が出るとマスコミにも報道され、クレジット会社が手を引きますので
 クレジットカードの利用ができなくなります。
 2007年にバストアップを広告していたオーグ社は業務停止命令を受け顧客がロ
 ーンを組めなくなりました。
■09年下期の潮流 ② 改正薬事法施行
○改正薬事法が施行され、従来、混沌としていた医薬品通販の枠組がはっきりしました。
 つまり、「3類医薬品は薬剤師がいなくても登録販売者があいれば通販を行える」
 ということがはっきりしました。
○消費者庁スタートにより媒体審査もますます厳しくなり、メジャーな媒体は行政が
 許可を与えた商材、つまり、医薬品・医薬部外品・トクホを、より好むようになり
 ます。
○今後は、行政が許可を与えた商材で、かつ、通販でマーケタビリティのある商材
 を用意できるかどうかで通販健康ビジネスの勝負は決まって来ます。
 現在でも、テレビインフォマーシャルのMR(メディアレーション=広告による売上
 ÷広告費)は、一般健食だと言いたいことが言えずイメージかブランディングに
 力点が置かれるのでMR0.4程度ですが、行政許可商品だとMR1を超えるものが
 あります。
○当会では、医薬品や医薬部外品で通販でマーケタビリティのある商材を供給して
 います。
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私どもは会員企業に対して薬事のソリューションを提供しております。
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2.Q&A 
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●ご質問
 サラ金は大手都銀にほとんど吸収されてしまいましたが健康食品も今後中小は大
 手に吸収されることになるのでしょうか?
●回答
1.方向性としてはっそのとおりだと思います。
  今後消費者庁発足に向けて媒体はますます審査を厳しくせざるをえません。
  そうなると、顧客獲得コスト(CPO)が上がり回収まで2年かあかるという
  ような状況に至るでしょう。そうなると中小は体力が持たないので廃業や合併
  に向かい、大手やファンドの買収が盛んになるでしょう。
2.ただ媒体審査をすんなり通る商品を持っていればこのような流れからは外れます。
  そういう商品を持つことがちても大切なのです。安く入れられる商品をいくら
  持っていても意味がありません。
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3.編集後記 
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