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RCT、SRのパクリ防止は?(その1)~763号~(15/3/4)

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RCT、SRのパクリ防止は?(その1)
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あらゆるPHASEを呑み込んだトータルマーケティング。
この2軸のイノヴェーションをリードする林田です。

昨日の閣議決定で、
機能性表示の届出は4月1日から受付開始と
決まりました。

届出第一号を目指して
クライアントさんの届出書類の
作成支援を行っていますが、
ご相談案件が非常に多く
なかなか作業が進みません。

今月下旬は
ニューヨーク出張も控えており
少々焦リ気味です。

さて
RCT(臨床試験)にせよ
SR(文献調査)にせよ

先行プレーヤーの実績が
後続プレーヤーに簡単にコピーされてしまっては、
先行プレーヤーはたまったものではありません。

この点、ガイドラインでは
何らかの保護策が講じられたのでしょうか?

答えはNOです。

ガイドラインは大きく著作権を取り上げていますが
著作権ではこのパクリの防止策は十分ではありません。

RCTについて説明しましょう。

私どもYDCは
グループ臨床試験機関としてJACTAを擁しています。

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例えば
YDCのクライアントX社が
JACTAでヒアルロン酸サプリのRCTを実施し
論文Aを査読付き医学雑誌Bに掲載
そこでヒアルロン酸を関与成分として
機能性を肌改善とする機能性表示を
消費者庁に届け出た、とします。

届出にはこの論文Aを添付することになっていますが
(様式V-1)

これは消費者庁サイトで公開されることになっています
(ガイドラインP103)

そこで

それを見たライバルY社が、この論文Aを使い
「ヒアルロン酸・肌改善」で
SRを作ろうと考えました。

Y社が機能性表示を消費者庁に届け出るときは
このSRに論文Aをコピーして
添付することになっています(様式V-1)。

ここでは論文Aの著作権者である
X社の許諾が一見必要に見えるのですが
実はそうではないのです。

重要なのがガイドラインのP6で言及している
著作権法32条です。

同条に言う「引用」の要件を満たせば
著作権者の許諾は不要です。

そして、他人の著作物に対して論評を加えていれば
その要件を満たします(ガイドラインP6の8行目)。

SRでは、先行プレーヤーX社の論文Aに
当然、論評を加えることになるので
ガイドライン要件を満たすこととなり
結果、許諾不要で使えることになります。

ガイドラインP6の2行目には

「「引用」の範囲を超えて著作権を利用する場合は、
著作権者の許諾が必要」

と書いてありますが
裏返せば、「引用」の範囲内なら
許諾は不要ということです。

ガイドラインは著作権のことに
詳しく言及しているので
RCTをSRにパクられるという事態は
一見著作権で守られるように見えますが
実は逆なのです。

しかし、これでは、
1000万円以上かけてRCTを行ったX社は
たまったものではありません。

では、X社はどうしたらよいのか?

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