Ⅳ.非医師による病院経営方法

第1章、規制

Ⅰ.法の建前と運用

1.クリニックの実質的経営者には誰でもなれます。
形式上も経営者になれるか?
答えは開設後5年経っていれば、なれます。

2.形式上の経営者

(1)医療法上は都道府県庁の許可を得れば誰でもクリニックの開設者になれます。
※医療法7条はこう規定しています。
医師法第16条の4第1項の規定による登録を受けた者及び歯科医師法第16条の4第1項の規定による登録を受けた者でない者が診療所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を受けなければならない。

(2)運用上は、そのクリニックは開設後5年経っていないと非医師が開設者となることは認めてくれません。

Ⅱ.最初の5年間をどう乗り切るかが最大のポイント

1.次の5つの事実がとても重要です。

  • A. 最初の5年間はクリニックの開設者に医師を据えなければならない。
  • B. 医師は非医師に支配されることを極端に嫌う。
  • C. 医師は免許を持っている限り食いはぐれることはない
  • D. 医師は複数のクリニックの開設者にはなれない
  • E. 開設者である医師が辞めたらクリニックは閉院しなければならない。
    • 2.次の事例を考えてみて下さい。<事例>
      佐藤株式会社の佐藤泰郎さんはクリニック経営を思い立ち、知り合いから鈴木医師を紹介してもらい年俸3千万円を保証して「にこにこクリニック」の開設者になってもらった。佐藤さんはさらに3名の医師を雇い月の売上げも5千万円を突破するようになった。
      ところがスタートから1年半経って鈴木医師が国際学会に出席するためと称して長期間海外旅行に赴くことに佐藤さんが反対したところ鈴木医師は翌日からクリニックに来なくなり辞表を郵送して来た。
      佐藤さんは慌てて残りの3名の医師に開設者になってくれるように頼んだが3人共他のクリニックの開設者となっているということで断わられた。
      やむなく佐藤さんは「にこにこクリニック」を閉院せざるをえなくなった。

      3.2のような事例は実際にもありがちな事例です。
      普通の人なら年俸3千万円もらえるなら大抵のことはガマンしますが、医師はもともと非医師に支配されることを極端に嫌っていますし年収1500万円くらいならどこでも稼げるので年俸3千万円くらいなら大して執着しません。
      非開設者として医師を雇用するのは簡単なことですし辞めてもすぐ代わりは見つかりますが、開設者としての医師を見つけるのは大変なことです。
      既に他で開設者となっている医師は使えないからです。
      開設者になってくれる医師をどうやって見つけて、5年間その医師と仲たがいせず持たせることがとても重要なのです。

      A美容外科グループでは次のような経営が行われています

      • 1、実質的な経営者は非医師のX氏。X氏はMS法人の代表者。
      • 2、Aグループでは全国各地に美容外科クリニックを立ち上げ。
      • 3、院長報酬以外のコストー広告費、テナント料、人件費、機械、薬剤―はすべてMS負担
      • 4、月商から3のコストを除いた粗利の5割を院長に報酬として支払う
      • 5、月商が1千万を割ったら院長は解任