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日本最大の実績※

措置命令・課徴金対応件数

2017年9月現在

※ネット上で公表されている事例中

薬事法OK・景表法NGの広告PRをしていませんか?薬事法違反より怖い?景表法違反

ご存知でしたか?薬事法違反の場合は、違反の立証責任は、政府ですが、景品表示法の場合は、企業に立証責任が求められます。

弊社で行ったセミナーの一部を動画で公開していますのでご覧ください。

他人事ではすまされない!
景表法に違反すると、最大で過去3年の売上の3%を課徴金として徴収されます。

こんにちは、景表法ドットコムの松島 正則です。

昨今、景表法表示違反により課徴金を支払うニュースが増えています。本法令に基づく行政指導が無視できないリスクとしてクローズアップされています。

「景表法ドットコム」では、課徴金の支払い命令が来たらどのように対応すればよいのか?そもそも支払い命令が来ないようにするのは何をすべきか?といった守りのコンサルティングを提供しています。

「2か月で15キロ減」「日本初」「世界1位」… 攻めの広告で販促効果を実現!
エビデンスマーケティングはお任せください。

JACTAの前身であるLM研究財団が作ったエビデンスにより、このボディメイクジムは当社サポート開始より国内2店舗からわずか4年で、国内外に104店舗。時価総額1,000億円超に至りました。

これが林田先生がコンサルティングをするエビデンスマーケティングの効果です。

景表法の要求に適合したい

平成26年11月14日の通知により、事業者は景表法コンプライアンス体制の構築が必要になりました。

そして、この体制の有無がペナルティの大小に影響を与えています。

景表法ニュース

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