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健康増進法とは

健康美容ビジネス事業者にとっての健康増進法とは

健康増進法は平成14年に制定された法律です。
禁煙などいろんなことが定められていますが、健康美容ビジネスに関連することで重要なのは、健康食品を含めた食品に関して虚偽誇大広告が禁止されている、ということです。

所管する官庁は?

現在所管している官庁は消費者庁。ただ、消費者庁は手足となる出先機関が手薄なため、保健所も担当しています。

たとえば、健康食品について、「美肌を作る」と広告で表現していたとします。
こういうケースについて、消費者庁から、この表現は虚偽誇大ではないかと指摘され、次のようなメールが届き、表現の訂正を求められます。

健康増進法違反メール

前述のように、保健所もこういうパトロールを行っており、特に、東京・港区のみなと保健所は積極的にインフォマーシャルを中心に、多くの事例を指導しています。

健康増進法は薬事法(薬機法)とどう違う?

法律的には、薬事法は簡単に言うと体の具体的効果を述べてはならないという法律で、そういう効果を述べているだけでアウトになります。
他方、健康増進法は虚偽誇大表現を取り締まる法律なので、言っているだけでアウトになるわけではなく根拠があれば虚偽誇大とは言えないのでセーフになりえます。

実際、みなと保健所から健康増進法違反ではないかと追及を受けたインフォマーシャルの表現について私どもでエビデンスを作りセーフになったケースもあります。
また、所管官庁も違います。

つまり、健康増進法が消費者庁(保健所)であるのに対し、薬事法は厚労省(保健所)です。
消費者庁は業者に委託してWEBを中心に積極的にパトロールを行っています。


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