会社概要
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会社概要

社名

株式会社薬事法ドットコム

所在地

〒160-0022
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST5階
TEL:03-6274-8781  FAX:03-6274-8782

社主

林田 学

代表者

代表取締役 円谷 智彦(元会計検査院局長)

設立

平成21年8月(前身は昭和63年10月)

資本金

5,000万円

事業内容

健康美容医療ビジネスに関する会員制のコンサルティング

従業員数

15人(グループ含)

20年600社を超えるコンサル実績【無料】相談のお申し込み

新・旧会員 および 個別契約(抄)

アイシン精機(株)
(株)アインファーマシーズ
(株)アイム
アサヒ飲料(株)
(株)あじかん
味の素(株)
(株)アートネイチャー
アピ(株)
アボットジャパン(株)
アンファー(株)
(株)ヴォーグインターナショナル
ウシオ電機(株)
エイベックス・エンタテイメント(株)
江崎グリコ(株)
エスエス製薬(株)
エスビー食品(株)
SBIアラプロモ(株)
(株)MTG
LGジャパン(株)
王子ファーマ(株)
王子木材緑化(株)
(株)オークローンマーケティング
花王ドイツ
ガシー・レンカー・ジャパン(株)
川本産業(株)
(株)北の達人コーポレーション
キッコーマンこころダイニング(株)
クラシエ製薬(株)
Gunosy(株)
(株)グランマルシェ
小林製薬(株)
コニカミノルタ(株)
(株)再春館製薬所
佐藤製薬(株)
サニーヘルス(株)
(株)資生堂
シャープ(株)
(株)ジャパネットホールディングス
(株)JALUX
(株)シュガーレディ本社
(株)主婦の友社
新日本製薬(株)
翠松堂製薬(株)
スジャータめいらく(株)
(株)世界文化社(家庭画報)
ゼリア新薬工業(株)
(株)全国通販
双日インフィニティ(株)
大王製紙(株)
大正製薬(株)
(株)高島屋
高須クリニック
(株)タカミ
(株)タカラトミー
田辺三菱製薬(株)
(株)長寿乃里
(株)ディーエイチシー
(株)ディーエムジェイ
(株)DINOS CORPORATION
帝人(株)
TDK(株)
テルモ(株)
東京ミッドタウンメディカルセンター
(株)ドン・キホーテ
(株)ナチュラリープラス
(株)ニコリオ
(株)ニチレイフーズ
日建リース工業(株)
(株)ニップン
日本たばこ産業(株)
日本調剤(株)
ネスレ日本(株)
(株)ハースト婦人画報社
(株)ハーブ健康本舗
(株)バイオジェン・アイデックジャパン
バイエル薬品(株)
ハウスウェルネスフーズ(株)
(株)ハウスオブローゼ
(株)はくばく
(株)バスクリン
パナソニック(株)
(株)ハルメク
(株)ハリウッド
(株)バンダイ
ピアスホールディングス(株)
ビオフェルミン製薬(株)
東日本旅客鉄道(株)
(株)ビタブリッドジャパン
(株)ピーチ・ジョン
(株)ビービーラボラトリーズ
ビバリーグレンラボラトリーズ(株)
(株)ビューティガレージ
(株)ファーマフーズ
(株)FiNC
フジッコ(株)
富士フイルム(株)
富士産業(株)
プレミアアンチエイジング(株)
ヘルスケアテクノロジーズ(株)
(株)ポーラ・オルビスホールディングス
ホワイトヘルスケア(株)
マルサンアイ(株)
三井製糖(株)
(株)ミツカン
(株)美山
(株)未来
(株)未来館 やずやグループ
明治乳業(株)
(株)メディプラス
(株)メビウス製薬
森永製菓(株)
森永乳業(株)
モンデリーズ・ジャパン(株)
ヤーマン(株)
(株)ヤクルト本社
(株)やずや
株)山田養蜂場
八幡物産(株)
(株)ユーキャン
(株)ユーグレナ
(株)RIZAP
(株)ライフサポート
ロート製薬(株)
(株)レミントン
(株)ロッピングライフ(テレビ朝日通販)
(株)ロフト
わかもと製薬(株)
(株)アイレップ
アウトブレインジャパン(株)
(株)朝日広告社
(株)アサツーディ・ケイ
(株)インタースペース
ヴァリューコマース (株)
エキサイト(株)
(株)ギャプライズ
(株)グライダーアソシエイツ
(株)京王エージェンシー
(株)コミクス
(株)サイバーエージェント
(株)サイバーエージェント西日本
(株)サニーサイドアップ
(株)ジオコード
GMOアドマーケティング(株)
GMOメディア(株)
(株)セプテーニ
(株)セプテーニ・クロスゲート
ソウルドアウト(株)
(株)大広九州
タブーラ・ジャパン(株)
(株)TBSグロウディア
(株)DYM
(株)デジタルガレージ
(株)電通
(株)電通ダイレクト
(株)電通九州
電通ヤング&ルビカム(株)
(株)東通メディア
Bytedance(株)
(株)フォーイット
ヤフー(株)
(株)読売広告社

行政・メディア・業界団体のメルマガ会員(メルマガ登録者の所属団体が行政・メディア・業界団体であるケース)(抄)

(株)あいテレビ
青森朝日放送東京支社
青森県商工労働部
秋田朝日放送(株)
朝日新聞
IBC岩手放送
(株)岩手めんこいテレビ
SBC信越放送
NHK
愛媛朝日テレビ
大阪放送(株)
岡山放送
(株)神奈川新聞社
関西テレビハッズ
関西テレビ放送
健康産業流通新聞
健康情報ニュース.com
(株)神戸新聞事業社
厚労省
札幌テレビ放送
産経新聞社
サンケイリビング新聞社
山陽放送
静岡朝日テレビ
静岡新聞社
信濃毎日新聞社
(株)食品産業新聞社
信越放送(株)
全国直販流通協会
中京テレビ放送
TBSラジオ
テレビ愛知
(株)テレビ朝日サービス
(株)テレビ熊本
(株)テレビ静岡
テレビ東京ダイレクト
テレビ西日本
テレビ山口(株)
テレビ山梨
東海テレビ
名古屋大学
名古屋テレビ放送(株)
那覇市保健所
(株)新潟放送
(株)西日本新聞広告社
(株)日刊スポーツ新聞社
(公社)日本アロマ環境協会
日本医療美容研究協会
日本海テレビ
日本気象協会
日本健康・栄養食品協会
日本テレビ放送網(株)
日本電子機器輸入協会
(株)日本農業新聞
(社)日本美容歯科医療協会
(株)日本流通産業新聞社
農水省
広島ホームテレビ
福岡県新産業振興課
ふるさとテレビ
文化放送
北海道新聞社
北海道新聞社東京支社
北海道文化放送
北海道稚内保健所
毎日新聞社
宮崎放送
(株)薬局新聞
UHB北海道文化放送
読売テレビ放送
LINE(株)
(株)ラジオ関西
琉球放送(株)

薬事法ドットコムの強み

1、豊富な実績

  1. 社主・林田学は1995年小林製薬の健食通販キックオフプロジェクトに参画したことをきっかけとしてこのビジネスをスタートさせました。
  2. 20年でコンサル経験600社以上、措置命令・課徴金対応数200件越えと業界随一の件数を今も更新し続けています。

2、総合的コンサルティングファームとしての豊富なリソース

1)健康美容医療ビジネスで勝ち残るためには5つの力が必要です

  1. 複雑な規制を読み解く法律力
  2. 合理的根拠提出要求に対応できる医学的知識力
  3. 表には出ない行政の運用基準を知る行政ネットワーク力
  4. 現場の運用を知る情報収集力
  5. リーガルとマーケティングを2軸で考えつつ効果を最大化するリーガルマーケティング力

2)薬事法ドットコムには必勝に必要な5つの力が揃っています

ⅰ. 全体を統括するのは、社主 林田学。
  1. 東大法(院)卒。法学博士(東大)。大学教授・弁護士を経て現職
  2. ハーバード大学メディカルスクール・オンラインコースで単位取得
  3. 元薬事法改正委員会委員を務めるなど政府系委員歴任
  4. YDCをオーガナイズし、会員数約480社、メルマガ会員数約31,000人レベルの現場ネットワークを構築(数字は2023年12月現在)
  5. コンサル経験600社以上。ボディメイクジムをコンサルし4年で時価総額1000億超をサポートする等、マーケティングにも精通
ⅱ. 各分野毎に専門家がサポートする体制が構築されています
法律に強い

弁護士名義のリーガルオピニオン、裁判、内容証明、交渉は、パートナー弁護士が担当します。

行政に強い

高級官僚OB(元局長・元審議官)の先生方を特別顧問として抱え、行政内部からの情報収集・交渉が可能です

エビデンスに強い

有名大学医学部教授や元大手コンサル会社のリサーチャーなどの協力を得てエビデンス作成をしています。

マーケティングに強い

法律を分析して、マーケティングのビジョンを定めるリーガルマーケティングの手法をあみ出した林田社主は、コンサルを通じて様々な成功事例をプロデュースしています。

3)単に広告チェックやコンサルを行うだけでなく有事のフォローもします。

①媒体審査を通らない ⇒

YDC法務委員会にて意見書を作成し、媒体審査が通るようにします。

②行政から声がかかった ⇒

官僚OB・弁護士と対策委員会を結成し万全の対策を施します。

美容・健康ビジネスに強い弁護士とそのサポーターなら薬事法ドットコム

薬事法ドットコムが扱う問題

  1. 広告が薬機法(旧薬事法)違反とされ媒体審査で落ちて通らない
    ⇒何が問題かの指摘と代替表現のご提案が可能です。
  2. 広告について景表法の警告メールが来てエビデンスを作る必要がある
    ⇒提携の日本臨床試験協会にて適切なエビデンス作成が可能です。
  3. 広告について虚偽誇大だと消費者団体からクレームが来ている
    ⇒どのように対応すべきか、ダメージを最小で抑えるための対応をお手伝い出来ます。
  4. 広告について特商法違反と行政から呼び出しがあった
    ⇒行政への問合せ、対応など広告担当者では難しい部分も担当可能です。
  5. 消費者から肌トラブルのクレームが来ている
    ⇒豊富な対応実績から行うべき対策、対応の具体的指示出し、サポートが可能です。
  6. パッケージの法定記載事項にミスがありPMDAに報告すべきか悩んでいる
    ⇒判断に迷う物の対応アドバイスや各種届でサポートを行います。
  7. 海外の会社から日本の受け入れ先になってほしいとオファーが来ている
    ⇒法的な問題からビジネス視点でのコンサルティングまで豊富な実績で成功へ導きます。

法律への対策だから法律事務所へ頼るのがベストとは限らない

薬機法や景表法、特商法にまつわる様々な問題を解決するには3種類の人材が必要です。
法律への対策を立てるのだから法律事務所、という考え方では御社の望む結果にはならない事も。
なぜなら複雑に絡み合う問題を解決するにはリーガル面だけでは足らない場合が大半だからです。
情報力や専門知識、交渉力、それらを取りまとめるコンサルティング力が全て集結して初めて真の問題解決へと導かれます。

第1に、優秀で経験豊富な弁護士

YDCは、共に美容・健康ビジネスを10年以上扱ってきた松澤建司弁護士をパートナーとして擁する他、この分野の新進気鋭の西脇威夫弁護士もパートナーとして抱えています。 

第2に、色んな実務や行政に詳しい人

日本は行政国家で官僚が絶大な権力を握っています。

それゆえ、YDCは各界の官僚OBを顧問として抱えています。
元大蔵省の宝賀寿男先生、元厚労省の和田勝先生などなど、強力なラインアップが揃っています。
また、実務に詳しい人材も必要です。
たとえば、輸入業務の勘所はその業務の経験ある人でなければわかりません。
そこで、YDCはこの分野に詳しい行政書士を顧問として抱えています。

第3に、医学者

化粧品のエビデンスや肌トラブルの問題などは医学的見地からの検討が必要です。 

そこで、日本美容皮膚科学会、日本香粧品学会の前理事長の川島眞東京女子医大名誉教授などにも顧問をお願いしています。

総合コンサル会社

このように、美容・健康ビジネスにまつわる多くの問題は「弁護士がいればよい」というような単純な問題ではないため、YDCは弁護士の他、それを支える各界のサポーターも顧問として抱えているのです。 これによって、「弁護士だけでは解決できない問題」も多角的に解決できています。
今時代が求めているのはこのような総合的コンサル会社だと言えるでしょう。

薬事法ドットコムへのアクセス

JR・私鉄・都営『新宿』駅から徒歩5分

JR新宿駅 新南口

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新南口改札を出て左へ進み、エスカレーターで1階まで下ります。
右へ進み、明治通りに合流したところの信号を渡り、左へ進みます。
E7の出口を過ぎ1Fが交番のビルです。 

東京メトロ『新宿三丁目』駅から徒歩1分

新宿三丁目駅

東京メトロ丸の内線新宿駅または副都心線新宿三丁目駅から、
地下道でE5,E7の出口より徒歩1分の1Fが交番のビルです。

京王線・小田急線をご利用の方

JR新宿駅 東南口

東南口の階段を下り、甲州街道沿いを新宿4丁目の交差点まで進みます。
甲州街道と明治通りを渡り、右へ進みます。
東京メトロ『新宿三丁目』E5出口を過ぎ1Fが交番のビルです。

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