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公正取引委員会は米袋に「残留農薬をイオンで中和しています」などと表示していることは優良誤認を招く恐れがあるとして、同商品を販売していた米卸売業者「米の野田屋」を、景表法違反の疑いで警告した。
また公正取引委員会は同日、米卸売業者「山田鶏卵」に対しても「電子により農薬・化学物質を中和」などの表示につき優良誤認を招く恐れありとして、同様の警告をしている。

　国立健康・栄養研究所は「脂肪分を包み込んで体外に排泄」、「食事前に飲用することで、脂肪分や糖分の吸収を防ぐ」という「体外排出によるダイエットを謳う食品に関する広告」に対し、研究の結果そういった効果は見られないと発表をした。

　広告内容が薬事法に違反しているとして、東京都はＤＨＣに対し、行政指導を行った。
なお、ＤＨＣに対しては2度目の指導になる。

　東京都は平成16年５月17日～６月４日の期間に健康食品として市場に出ている商品のうち、80品目を購入・調査した。
都の発表によると対象商品80品目中71品目（約89％）が、法令に違反ないしその疑いのある表示がされていたという。
なお、都はこれら違反の疑いのある健康食品を扱っていた販売会社等に改善指導を実施した。
以下、都の発表資料より表現違反事例を抜粋する。

バイブル本が健康増進法上どう扱われているかを記した通知文書が、1日までに厚労省から日本雑誌協会、日本新聞協会、日本書籍出版協会、日本広告審査機構等7団体に送られた。

　公取委は７月30日、健食販売会社ネビオス（本社・新宿区）に対し、ダイエット用健食「ウェイトダウン」の広告表現を景表法違反（優良誤認）として排除命令を出した。
以下、その概要。

公取委は7月29日、今年４月まで販売されていたビタミンC含有健食「アクティオ　アセロラC」と「アセロラビタミンC」の広告表現を景表法違反（優良誤認）であるとして、販売元の「アサヒフードアンドヘルスケア」（本社・墨田区）及び「セガミメディクス」（本社・大阪市）に対し排除命令を出した。
以下その概要。

公正取引委員会が21日、家庭用塩の製造販売会社９社に対し優良誤認の警告を行った。
外国産の天日塩を沖縄などで採取した海水に溶かして加工し、沖縄などで採取された塩であるかのように表記したこと等を理由としている。

ダイエット用健食「エス・スタイル・アクティブ（バナバ、ギムネマ・シルベスタ、サラシア・レティキュラータ等配合）」と、同シリーズ商品「エス・スタイル・スリープ」の広告表示が優良誤認であるとみなされ、公正取引委員会から排除命令が出された。以下、概要。

メシマコブ粉末を抗がん作用及び糖尿病治療に効果があるとして販売したため、在東京都新宿区の健食販売会社「ウィル・フォー」と「ラスティー」の各社長を含む4人が神奈川県警生活経済課と神奈川署により逮捕された。

健康食品を治療効果があるかのような表現で宣伝したとして、東京都はDHCに広告上の該当表現を変えるよう指導を行った。

書籍で特定の健康食品を紹介し、その販売会社の連絡先を掲載したとして、厚生労働省は26日に都内の出版社1社及び健康食品販売会社・素材メーカー数社に対し健康増進法に基づく改善指導をした。

都は昨年末に薬局、百貨店、通販などで行った健食の試買調査の結果を発表した。
それによると、購入した79品目中71品目の表示・広告に違反が発見された。

バイオナサ社による薬事法違反事件で今年１月、神奈川県警に逮捕された。
佐川正昭社長に対し横須賀簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出した。
佐川社長は納付した。佐川社長は佐川急便創業者の故佐川清氏の長男。

　厚生労働省は平成16年２月18日付けで健康食品販売業者４１社に対し、ホームページの指導を行ったことを発表した。
同省は業者にホームページを改善し、３月３日までに結果を回答するよう求めた。

公正取引委員会はアメリカから清涼飲料を輸入し、販売している東京・大阪・兵庫の５業者に対し、原材料に果汁や果肉が用いられていないのに、果実の名称を用いた商品名や図案をパッケージに掲げることにより、消費者の誤解を招く表示がされているとして、指導を行った。

消費者団体の「食の安全・監視市民委員会（代表・神山美智子弁護士）」は雑誌・新聞の健康食品の表示と広告の実態を調査し、雑誌や新聞社など５社１団体に「改善」を求める申し入れをした。

男性ファッション雑誌や新聞の折り込み広告などで「背が伸びる講座」を宣伝・販売していた日本通信教育連合会に対し、公正取引委員会は排除命令を出した。

厚生労働省は、兵庫県の業者「オージービー」が輸入して卸しているダイエット食品「ゼナドリンEFX」のボトルに「厚生労働省輸入販売許可製品」と記載されていることを健康増進法違反と判断、同社に表示の改善を求める指導を文書で行った。

　健食販売会社バイオナサ社長佐川正明容疑者、バイオナサ東京社長小島満三容疑者、他１名の計３名が、神奈川県警生活経済課及び横須賀署に逮捕された。
佐川容疑者は佐川急便の創業者・清氏の長男。
「リウマチに効く」「ガン・痛みに効く」「重い病気の特効薬として使われてきました」などの医薬品的効能効果を新聞広告などに掲載し、健康食品を販売していた疑い。