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　厚生労働省は全国スーパーマーケット協会や日本百貨店協会など小売六団体に対し、食品の販売で適正な広告を行うよう通知した。
一部スーパーなどの店頭で「免疫力を高める」「がんに効く」などの表示とともに大手食品メーカーのヨーグルトを販売するなどの例が消費者団体から指摘されたため。

　福岡県警は22日、健康食品会社と同社社長、元美容室勤務の女性を薬事法違反の容疑で福岡地検に書類送検した。

　厚生労働省は21日までに、健康食品のインターネットでの販売宣伝に、製品とは無関係の「がんが治る」などとうたった書籍を利用するのは誇大広告を禁ずる健康増進法違反にあたるとして、健康食品の販売業者30社に対し、一斉に改善指導を行った。
８月末に施行された、誇大広告禁止を盛り込んだ改正健康増進法をネット販売に適用したのは初めて。
改善されない場合、厚労省が適正な広告をするよう勧告。
従わないと措置命令、それでも是正されない場合は、６ヶ月以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。

　東京都は、今年度第１回の健康食品の試売調査結果を発表した。
対象となった80品目のうち、表示・広告の違反があったのは76品目にのぼった。
　また、成分調査でも80品目中９品目で医薬品成分を検出。違反業者に対しては、直ちに販売を中止し、製品を回収するよう指示を出した。ちなみに、このうちの７品目はインターネットによる購入だったとのこと。
以下、都の発表資料より違反表現例を抜粋する。

　東京都健康局は、インターネット上の未承認医薬品や健食の広告などの中で薬事法に違反していると見られる72業者にメールで改善を求める指導メールを送付したところ、50業者が広告内容を改め、19業者が掲載中止・閉店するなど、ほとんどの業者に指導の効果があったと発表した。
都はネットプロバイダーとも協力しながら監視・指導を強化する方針。

　福岡県は16日、アトピー性皮膚炎への効能効果をうたってステロイド剤を含んだ医薬品を製造販売したとして、行橋市の薬局「エノキヤ」に対し、薬事法に基づき17日から同市の他店舗を20日間、北九州市のエノキヤ漢方薬局小倉店を7日間、調剤と販売を停止するよう命じた。

　神奈川県警生活経済課と横須賀署は、「血液浄化、血流促進、免疫調整」などと効能効果をうたい健康食品を販売していたとして東京都中野区の健食販売会社、(有)エムエックスの社長（36）と中央区の関連会社社長（58）の両容疑者を薬事法違反の疑いで逮捕した。

福岡県警生活経済課は２日、化粧品通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）と同社社長および常務を実用新案法違反（虚偽表示）で福岡地方検察庁に書類送検した。
同社は自社の会報誌等で製品に対して、「実用新案を取りました」などと虚偽の記載を行っていた疑い。同容疑者らは容疑を認めている。

健康エコナシリーズ等を販売する花王（本社・東京都中央区）に対し、公正取引委員会が昨年７月に、ドレッシングソースのラベル表示につき、景表法違反の疑いで警告を行っていたことが明らかとなった。

「がんに効く」など薬事法に触れる誇大広告をインターネット上に掲載している医薬品や健康食品の販売業者に対し、東京都は11日から電子メールを使った改善指導を始めた。
改善されない場合には直接都庁に呼び出して指導するという。